749円
ウェーブロックホールディングスのニュース
ウェーブロックホールディングス <7940> [東証S] が7月29日大引け後(15:30)に決算を発表。23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比13.1%減の4.6億円に減った。
しかしながら、併せて4-9月期(上期)の同利益を従来予想の2.8億円→5.7億円(前年同期は7億円)に2.0倍上方修正し、減益率が59.3%減→18.7%減に縮小する見通しとなった。
上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の5.9億円→7.1億円(前期は9億円)に19.3%上方修正し、減益率が34.1%減→21.4%減に縮小する見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.4%→5.8%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
本日発表いたしました2023年3月期第1四半期決算におきまして、2022年5月13日発表時点において想定した2023年3月期第2四半期累計期間の連結営業利益を上回ることとなりました。 これは、マテリアルソリューション事業において、原材料価格の高騰や円安の影響が見込まれる中、当初想定よりもその上昇の影響が第1四半期においては限定的であったこと、外部環境が厳しいことへの対応として、販売管理費の削減に取り組むことができたことによります。 また、アドバンストテクノロジー事業のデコレーション&ディスプレー分野において、スタートが好調であったこと、一関工場設備移設による機械一時停止を下期に予定している中、当初想定以上に製品への需要が見込まれることから、上期を中心に製品の事前備蓄を目的とした製造前倒しを実行したことに起因するものです。連結経常利益に関しましては、「1.営業外収益の計上について」で記載いたしました要因により、想定を上回ることとなります。このような状況の下、2023年3月期第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、前回公表値を上回る見通しとなり、連結業績予想数値を修正いたしました。 一方、2023年3月期通期の業績につきましては、売上高と営業利益については従来の予想を据え置きとしております。これは、とりわけ下期において、原材料価格の上昇や円安が想定より大きくなり、マテリアルソリューション事業への影響が見込まれること、また、アドバンステクノロジー事業において、一関工場設備移設に伴う機械停止により一時的な製造停止を背景とする下期への影響によるものです。 なお、経常利益と親会社株主に帰属する純利益は上期修正を受け、通期でも修正いたします。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
しかしながら、併せて4-9月期(上期)の同利益を従来予想の2.8億円→5.7億円(前年同期は7億円)に2.0倍上方修正し、減益率が59.3%減→18.7%減に縮小する見通しとなった。
上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の5.9億円→7.1億円(前期は9億円)に19.3%上方修正し、減益率が34.1%減→21.4%減に縮小する見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.4%→5.8%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
本日発表いたしました2023年3月期第1四半期決算におきまして、2022年5月13日発表時点において想定した2023年3月期第2四半期累計期間の連結営業利益を上回ることとなりました。 これは、マテリアルソリューション事業において、原材料価格の高騰や円安の影響が見込まれる中、当初想定よりもその上昇の影響が第1四半期においては限定的であったこと、外部環境が厳しいことへの対応として、販売管理費の削減に取り組むことができたことによります。 また、アドバンストテクノロジー事業のデコレーション&ディスプレー分野において、スタートが好調であったこと、一関工場設備移設による機械一時停止を下期に予定している中、当初想定以上に製品への需要が見込まれることから、上期を中心に製品の事前備蓄を目的とした製造前倒しを実行したことに起因するものです。連結経常利益に関しましては、「1.営業外収益の計上について」で記載いたしました要因により、想定を上回ることとなります。このような状況の下、2023年3月期第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、前回公表値を上回る見通しとなり、連結業績予想数値を修正いたしました。 一方、2023年3月期通期の業績につきましては、売上高と営業利益については従来の予想を据え置きとしております。これは、とりわけ下期において、原材料価格の上昇や円安が想定より大きくなり、マテリアルソリューション事業への影響が見込まれること、また、アドバンステクノロジー事業において、一関工場設備移設に伴う機械停止により一時的な製造停止を背景とする下期への影響によるものです。 なお、経常利益と親会社株主に帰属する純利益は上期修正を受け、通期でも修正いたします。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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