Apple PayTM対応を支援するクラウドサービスを開始

イオンの電子マネーWAONで採用

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義斉　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、電子マネーを発行している流通・小売事業者や地域の交通系事業者を対象に、Apple PayTM対応に必要なクラウドサービス「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を2021年11月1日より提供開始しました。 当サービスを導入する事業者は、発行済みのICカード（電子マネー）をiPhoneやApple Watchで安全・安心に利用できるようになり、より便利な決済システムの提供が可能になります。 なお「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」は、2021年10月21日にサービスを開始した電子マネーWAONのApple Pay対応で採用され、サービスを始めています。



【「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」の特長】
○「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」は、事業者が次の4つの機能などに対応する際に必要なシステム連携を容易にします。１.Apple ウォレット内へのバーチャルカードの発行、２.チャージ（入金）機能、３.カード情報更新・参照機能、４.事業者の管理利用登録機能。
○各事業者は、ICカードベンダーとして長年培ってきたDNPの高いセキュリティ基準に準拠した本システムの仕様に合わせることで、安全・安心なサービスを、比較的低コストかつ短期間でスムーズに導入することができます。
○電子マネーのApple Pay対応に必要なサポート体制を提供します。



■費用 ：
○初期導入費用、月額固定費用＋従量課金
※契約内容により、単価を個別に算出します
【開発の背景と決済分野でのDNPの強み】
経済産業省は、2018年に公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、将来的には世界最高水準のキャッシュレス決済比率80%を目指すとしており、2025年の40％到達なども含め、キャッシュレス決済の普及に向けた環境整備を推進しています。
DNPは1980年代にICカード関連の開発に着手し、OSや各種システムの開発のほか、ICカードの製造・発行で国内トップシェアを獲得しています。2012年には、スマートフォンでの各種決済等を1つのアプリで一元管理できる「DNPモバイルWallet（ウォレット）サービス」を開始するなど、多様なクラウドペイメントサービスを提供しています。また、2019年1月に、各種キャッシュレス関連サービスを連携させ、カード発行会社（イシュア）や加盟店のキャッシュレス対応をトータルに支援する「キャッシュレスプラットフォーム」を開始しました。今回、こうした多くの実績や技術・ノウハウを活かし、「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を開発しました。
■電子マネーWAONで「DNP電子マネーエミュレーションサーバ」を採用したイオンクレジットサービス株式会社ご担当者のコメント
「DNPとはイオンカードやWAONカードの発行等ですでに実績があり、セキュリティ面や運用面での安全性や信頼性を実感していました。今回、確固とした実績のあるDNPのシステムを採用することにより、導入時も導入後も弊社に過剰な負担がかかることなく、確実かつ安全な運用が可能になることを評価しました。」
【今後の展開】
DNPは、電子マネーのApple Payへの対応を目指す流通・小売事業者および地方を含む交通事業者などに本サービスを提供し、国内におけるiPhoneを使ったキャッシュレス決済の普及を支援していきます。
※WAONはイオン株式会社の登録商標です。
※Apple、Appleのロゴ、iPhone、Apple Watch、Apple PayはApple Inc.の登録商標です。
※iPhone商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※その他記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。