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大建工業のニュース
大建工業 <7905> が2月10日大引け後(15:00)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比0.9%減の69.7億円となった。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の70億円→95億円(前期は91億円)に35.7%上方修正し、一転して4.3%増益見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の36.2億円→61.2億円(前年同期は49.1億円)に68.9%増額し、一転して24.8%増益計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の60円→70円(前期は70円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比27.0%増の36億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の5.2%→6.2%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期の通期連結業績予想につきましては、2020年11月6日公表時点では、住宅、建築資材の需要動向を示す国内の新設住宅着工は、概ね当第2四半期連結会計期間の基調で推移することを前提とし、また、米国の住宅着工につきましては、当第2四半期連結会計期間に急回復し、過熱感がありますことから、一定の調整が入ることを前提として算定しておりましたが、国内では、当第3四半期連結会計期間におきまして、想定よりも新築戸建て向けの販売が堅調に推移するとともに、リフォーム向けでも回復がみられたこと、米国では、当第2四半期連結会計期間以降の好調さが一定程度継続することが見込まれること、また、一部の政策保有株式の売却を進めておりますことから、売上高、利益ともに上方修正することといたしました。(注)上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。
当社の株主還元方針は、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めることとしております。2021年3月期の期末配当の予想につきましては、上記の業績予想の修正を踏まえて、2020年11月6日に公表いたしました1株につき30円から10円増配し、1株につき30円(年間配当は1株につき70円)に修正いたします。
しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の70億円→95億円(前期は91億円)に35.7%上方修正し、一転して4.3%増益見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の36.2億円→61.2億円(前年同期は49.1億円)に68.9%増額し、一転して24.8%増益計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の60円→70円(前期は70円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比27.0%増の36億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の5.2%→6.2%に改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2021年3月期の通期連結業績予想につきましては、2020年11月6日公表時点では、住宅、建築資材の需要動向を示す国内の新設住宅着工は、概ね当第2四半期連結会計期間の基調で推移することを前提とし、また、米国の住宅着工につきましては、当第2四半期連結会計期間に急回復し、過熱感がありますことから、一定の調整が入ることを前提として算定しておりましたが、国内では、当第3四半期連結会計期間におきまして、想定よりも新築戸建て向けの販売が堅調に推移するとともに、リフォーム向けでも回復がみられたこと、米国では、当第2四半期連結会計期間以降の好調さが一定程度継続することが見込まれること、また、一部の政策保有株式の売却を進めておりますことから、売上高、利益ともに上方修正することといたしました。(注)上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。
当社の株主還元方針は、配当性向30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めることとしております。2021年3月期の期末配当の予想につきましては、上記の業績予想の修正を踏まえて、2020年11月6日に公表いたしました1株につき30円から10円増配し、1株につき30円(年間配当は1株につき70円)に修正いたします。
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