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アビックスのニュース
アビックス <7836> [JQ] が3月19日大引け後(15:00)に業績修正を発表。20年3月期の連結最終損益を従来予想の2800万円の黒字→2億0500万円の赤字(前期は1000万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を36.1%毀損する規模となった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の1億0300万円の黒字→1億3000万円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(2)修正の理由当期連結業績予想修正の理由は、デジタルサイネージ関連事業におけるLED表示機等を販売する情報機器部門の業績が低調だったことによるものです。その主な要因は、以下のとおりです。LED表示機等の販売においては、例年、第4四半期に案件が集中する傾向にありますが、その重要な時期に新型コロナウイルスが拡大、中国提携企業の工場が縮小稼動となり、第4四半期の案件に大きな影響を与えました。その他、大型案件が見込めるパチンコホール業界において規制等の影響によるホール数減少、投資減少等による大幅な案件数の減少に加え、製品単価の下落も大きな要因となりました。また、期中から進めている主力業界変更については過渡期にあり、上記減少を補うには至りませんでした。これらの状況に対応すべく、事業構造改革として、マーケット成長性および収益性の高い事業への経営資源のシフトや全社コストの最適化を図るべく、営業体制の変更、業務効率化、生産性向上施策を推し進めており、それに伴う上記の特別損失計上も業績に影響を与えております。以上により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を下回る見込みとなりました。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。(3)今後の取組今後の取組につきまして、当社といたしましては、昨今の新型コロナウイルスの影響により、不透明、不安定な状況ではありますが、当期から取組んでおります主力業界の変更に注力し、実現することによる売上・利益の確保および案件数増加のための改革を実施してまいります。具体的な施策としては、すでに取組みを始めている代理店による販売強化、Webからの案件流入強化、製品ラインナップ増強などで主力業界の変更と案件数増加実現のための改革や、生産性向上にむけてデジタルマーケティングによる営業効率化や全社業務の効率化に加え、ソリューションとしての映像コンテンツやサービスのパッケージ化といったランニング収益増加につながる改革を実施しています。すでに、改革の効果は出始めており、次期に向けての代理店からの引き合いは増加、製品ラインナップも増やし始めているなど、成果の出る改革につながってきております。また、従来から取組んでいるvalue creating事業のデジタルサイネージとSNSを活用したサービスについても、当社子会社であるデジタルプロモーション株式会社にて、自社販促、地域共生等を目的として拡大展開するための仕組化を進めております。そして、これらを実現することで、環境変化に対応でき、収益を安定的に計上できる組織にしていく所存です。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の1億0300万円の黒字→1億3000万円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(2)修正の理由当期連結業績予想修正の理由は、デジタルサイネージ関連事業におけるLED表示機等を販売する情報機器部門の業績が低調だったことによるものです。その主な要因は、以下のとおりです。LED表示機等の販売においては、例年、第4四半期に案件が集中する傾向にありますが、その重要な時期に新型コロナウイルスが拡大、中国提携企業の工場が縮小稼動となり、第4四半期の案件に大きな影響を与えました。その他、大型案件が見込めるパチンコホール業界において規制等の影響によるホール数減少、投資減少等による大幅な案件数の減少に加え、製品単価の下落も大きな要因となりました。また、期中から進めている主力業界変更については過渡期にあり、上記減少を補うには至りませんでした。これらの状況に対応すべく、事業構造改革として、マーケット成長性および収益性の高い事業への経営資源のシフトや全社コストの最適化を図るべく、営業体制の変更、業務効率化、生産性向上施策を推し進めており、それに伴う上記の特別損失計上も業績に影響を与えております。以上により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を下回る見込みとなりました。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。(3)今後の取組今後の取組につきまして、当社といたしましては、昨今の新型コロナウイルスの影響により、不透明、不安定な状況ではありますが、当期から取組んでおります主力業界の変更に注力し、実現することによる売上・利益の確保および案件数増加のための改革を実施してまいります。具体的な施策としては、すでに取組みを始めている代理店による販売強化、Webからの案件流入強化、製品ラインナップ増強などで主力業界の変更と案件数増加実現のための改革や、生産性向上にむけてデジタルマーケティングによる営業効率化や全社業務の効率化に加え、ソリューションとしての映像コンテンツやサービスのパッケージ化といったランニング収益増加につながる改革を実施しています。すでに、改革の効果は出始めており、次期に向けての代理店からの引き合いは増加、製品ラインナップも増やし始めているなど、成果の出る改革につながってきております。また、従来から取組んでいるvalue creating事業のデジタルサイネージとSNSを活用したサービスについても、当社子会社であるデジタルプロモーション株式会社にて、自社販促、地域共生等を目的として拡大展開するための仕組化を進めております。そして、これらを実現することで、環境変化に対応でき、収益を安定的に計上できる組織にしていく所存です。
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