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ビーアンドピーのニュース
■今後の見通し
1. 2022年10月期の見通し
ビーアンドピー<7804>の2022年10月期の業績予想は、売上高2,750百万円(前期比7.9%増)、営業利益302百万円(前期比36.0%増)、経常利益302百万円(前期比11.3%増)、当期純利益206百万円(前期比8.9%増)と前期比で増収増益での着地を見込んでいる。国内においてはコロナ禍による影響により国内企業の販売促進活動は引き続き抑制的であり、イベント・展示会関係に対しても一定の制限が継続し完全な回復には時間を要すことが考えられるものの、国内経済は回復基調にあり、同社の事業領域である販売促進用広告分野においても状況が好転するものと考えている。
2022年10月期第1四半期は国内企業の販売促進活動が回復し、売上高は前期と比較して増加、第2四半期については例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化するため売上高は前期と同様に好調に推移するものと想定、第3四半期以降については前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の特需がなくなるものの前期よりも状況が回復するため、売上高は前期と比較して増加を想定している。
営業利益については、インクジェットプリント事業における高利益体質強化やデジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の早期収益化等が奏功することにより、営業利益前期比36%増と大幅な増益予想となっている。
2. 2022年10月期の主な取り組み
(1) インクジェットプリント事業:リピート顧客の増加を図り基盤強化を図る
同事業では、「超都心部拠点のメリットを最大限活用し、スピーディかつきめ細かい対応、安心感の提供に努めながら営業力を強化し顧客満足度向上によるリピート率UP」「名古屋・福岡における景気の回復に合わせた新規顧客の開拓加速と設備増設による生産体制の強化」「インテリア内装分野の強化に向けたデジタル壁紙などの新規商材の提案及び関連商材の全国展開」「対面営業での受注に加えてWeb集客強化に向けたECサイトの全面リニューアルの実施」「生産部門の高利益体質強化のための原価低減や新規設備導入と生産性向上のための業務の自動化推進」の5つの施策を実行していく。特に名古屋エリア、福岡エリアにおいては、顧客数増加に伴い2022年10月期は両エリアの黒字化が見えてくるなど重点強化地域として注力していく。
(2) デジタルサイネージ事業:早期収益化を目指す
インクジェットプリント事業のリソースを生かし、販売促進広告分野やインテリア分野に対して積極的な提案を行い、市場開拓を進めるとともに、ハード機器販売に加えてCMS(Contents Management System)による映像配信システムの導入提案を行っていくことで早期の収益化を目指していく。
(3) デジタルプロモーション事業:早期収益化を目指す
インクジェットプリント事業の既存顧客に対してWebプロモーションの提案を行うとともに、大手ECサイトの販売代理やECショップの運営支援だけでなく、インクジェットプリントやデジタルサイネージを組み合わせた実店舗における販促提案を行う同社の強みを生かした営業活動を展開し、早期の収益化を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
<EY>
1. 2022年10月期の見通し
ビーアンドピー<7804>の2022年10月期の業績予想は、売上高2,750百万円(前期比7.9%増)、営業利益302百万円(前期比36.0%増)、経常利益302百万円(前期比11.3%増)、当期純利益206百万円(前期比8.9%増)と前期比で増収増益での着地を見込んでいる。国内においてはコロナ禍による影響により国内企業の販売促進活動は引き続き抑制的であり、イベント・展示会関係に対しても一定の制限が継続し完全な回復には時間を要すことが考えられるものの、国内経済は回復基調にあり、同社の事業領域である販売促進用広告分野においても状況が好転するものと考えている。
2022年10月期第1四半期は国内企業の販売促進活動が回復し、売上高は前期と比較して増加、第2四半期については例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化するため売上高は前期と同様に好調に推移するものと想定、第3四半期以降については前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の特需がなくなるものの前期よりも状況が回復するため、売上高は前期と比較して増加を想定している。
営業利益については、インクジェットプリント事業における高利益体質強化やデジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の早期収益化等が奏功することにより、営業利益前期比36%増と大幅な増益予想となっている。
2. 2022年10月期の主な取り組み
(1) インクジェットプリント事業:リピート顧客の増加を図り基盤強化を図る
同事業では、「超都心部拠点のメリットを最大限活用し、スピーディかつきめ細かい対応、安心感の提供に努めながら営業力を強化し顧客満足度向上によるリピート率UP」「名古屋・福岡における景気の回復に合わせた新規顧客の開拓加速と設備増設による生産体制の強化」「インテリア内装分野の強化に向けたデジタル壁紙などの新規商材の提案及び関連商材の全国展開」「対面営業での受注に加えてWeb集客強化に向けたECサイトの全面リニューアルの実施」「生産部門の高利益体質強化のための原価低減や新規設備導入と生産性向上のための業務の自動化推進」の5つの施策を実行していく。特に名古屋エリア、福岡エリアにおいては、顧客数増加に伴い2022年10月期は両エリアの黒字化が見えてくるなど重点強化地域として注力していく。
(2) デジタルサイネージ事業:早期収益化を目指す
インクジェットプリント事業のリソースを生かし、販売促進広告分野やインテリア分野に対して積極的な提案を行い、市場開拓を進めるとともに、ハード機器販売に加えてCMS(Contents Management System)による映像配信システムの導入提案を行っていくことで早期の収益化を目指していく。
(3) デジタルプロモーション事業:早期収益化を目指す
インクジェットプリント事業の既存顧客に対してWebプロモーションの提案を行うとともに、大手ECサイトの販売代理やECショップの運営支援だけでなく、インクジェットプリントやデジタルサイネージを組み合わせた実店舗における販促提案を行う同社の強みを生かした営業活動を展開し、早期の収益化を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
<EY>
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