CDPから気候変動分野で最高評価となる「Aリスト」を獲得

キヤノンは、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDP（※1）より、気候変動分野の透明性と取り組みにおけるリーダーシップが認められ、最高評価となる「Aリスト」に選定されました。



CDPは世界の主要な企業・自治体を対象に、気候変動対策や水資源管理などの情報開示を求める質問書を送付し、その回答内容をもとに環境問題への対応を評価しています。対象数は年々増加しており、2023年は過去最多となる24,000を超える組織が質問書を通じて情報開示を行いました。気候変動分野におけるキヤノンの「Aリスト」選定は、2016年と2020年に続き、今回で3回目となります。

キヤノンは、企業理念「共生」のもと、豊かな生活と地球環境が両立する社会の実現を目指し、「気候変動」「資源循環」「化学物質」「生物多様性」の4つの重点領域におけるさまざまな環境保全活動を推進しています。気候変動対策については、SBTi（※2）の基準に即したCO2排出削減目標として、2030年に2022年比で、スコープ1、2（※3）の排出量を42%、スコープ3（※3）（カテゴリー1、11（※3））の排出量を25%削減することを掲げています。

また、2008年に「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を環境目標に定め、これまでに年平均3.95%（※4）（2008～2023年）、2008年から44.4%※4の改善を達成しています。このほか、生産拠点における省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、製品のリユース・リサイクルをはじめとする資源循環の高度化など、あらゆる活動を通して、製品ライフサイクル（スコープ1～3）を通じたCO2排出量を2050年にネットゼロとすることを目指します。

キヤノンは今後も、さまざまな技術革新と経営効率の向上を推進し、社会全体のCO2削減に貢献していきます。

※1. 企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体として2000年に設立。
※2. SBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）は、企業が気候科学に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進する国際イニシアティブ。国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、CDPの4団体によって共同で運営されている。キヤノンのCO2排出削減目標は2023年にSBTiの認定を取得。
※3. スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、スコープ3：サプライチェーンでの排出。
カテゴリー1：購入した物品・サービス、カテゴリー11：販売した製品の使用。
※4. 2024年1月31日時点の速報値。