「親子上場」が１７位にランクイン、２０２６年も親子上場解消の動き継続か＜注目テーマ＞

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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が１７位にランクアップしている。

　１７日付の日本経済新聞で「２０２５年に東京証券取引所を上場廃止する企業は２４年より３０社多い１２４社と、２年連続で過去最多となる見通しだ」と報じられた。経営の自由度を高めるため、ＭＢＯなどにより株式の非公開化を選ぶ企業が増えているほか、親会社が上場子会社の全株式を買い取るなどして親子上場を解消するケースが近年増えており、こうしたことが上場廃止企業の増加の背景にあるようだ。

　そのうち、親子上場の解消に関しては、東京証券取引所が２３年１２月、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の取りまとめを発表して以降、動きが活発化している。今年だけでもイオン<8267.T>がイオンモールとイオンディライトを、ＮＴＴ<9432.T>がＮＴＴデータグループを、キユーピー<2809.T>がアヲハタをそれぞれ完全子会社化し親子上場を解消。最近でも１１月２８日にキヤノン<7751.T>が、キヤノン電子<7739.T>に対し完全子会社化を目的にＴＯＢを実施すると発表した。２６年も親子上場解消の動きは続くとみられ、テーマとしても高い関心が続きそうだ。

出所：MINKABU PRESS