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2026年度08月期 決算 (2026年10月14日 15:30時点)
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当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
売上高は3,014億83百万円で前期比17.4%増、営業利益は164億19百万円で前期比5.9%増、経常利益は168億30百万円で前期比6.5%増。QRコード注文方式は全店舗導入完了、朝食限定メニューの拡大や季節デザート販売で来店頻度・新規獲得を強化している点がプラス材料。サプライチェーン構築に向けた商品関連部門の組織変更、グランドメニュー改定、海外では中国の新工場竣工と武漢1号店開店など成長施策が継続している点も評価材料。
悪い点
親会社株主に帰属する当期純利益は110億46百万円で前期比1.1%減。円安による食材価格上昇やエネルギー価格上昇が継続する環境下で、利益の伸びが営業・経常ほど純利益に反映しきれていない点がマイナス材料。特別損失として減損損失や固定資産除却、店舗閉店損失が計上されている点も重しになっている。
財政状態
良い点
総資産は2,101億26百万円で前期末比306億80百万円増加。純資産は1,355億52百万円で前期末比183億95百万円増加し、自己資本比率は64.2%へ上昇している点が財務面の強み。商品及び製品の増加や有形固定資産の増加が見られ、店舗・供給体制への投資が進んでいる構図になっている。
悪い点
負債合計は745億74百万円で前期末比122億84百万円増加。買掛金の増加やリース債務の増加が目立ち、資金調達・支払負担が増えている点がマイナス材料。自己株式の取得により株主資本内の自己株式が増えている点も、株主還元と資本効率のバランス面で注意が必要。
キャッシュ・フロー
良い点
営業活動によるキャッシュ・フローは286億8百万円で前期比23億27百万円増加。税金等調整前当期純利益や減価償却費の積み上げに加え、買掛金の増加など運転資金面の寄与が見られる。現金及び現金同等物の期末残高は67,651百万円で前期末から増加しており、手元流動性は維持・改善している。
悪い点
投資活動によるキャッシュ・フローは△223億35百万円で前期比35億93百万円の支出増。有形固定資産の取得支出が212億85百万円と大きく、投資負担が継続している点がマイナス材料。財務活動によるキャッシュ・フローは△112億73百万円で前期比12億20百万円の支出増で、リース債務返済や配当支払、自己株式取得が資金流出になっている。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
通期予想で営業利益は前期比29.1%増、経常利益は前期比23.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.3%増を見込む構図。売上高も前期比10.7%増の見通しで、規模拡大と利益改善の両立を狙う計画になっている。
悪い点
第2四半期累計の営業利益は8,600百万円で前年同期比0.6%減、経常利益も前年同期比6.0%減の見通し。期中のコスト圧力や需要のブレにより、前半は利益が伸びにくい可能性が示唆されている。
中期計画見通し
良い点
真のチェーンストアに向けた人材教育、サプライチェーン再構築、店舗リエンジニアリング投資を推進する方針が継続しており、中期的な収益力向上が期待できる。世界規模の生産・供給体制構築やDX推進により、運営効率と供給安定性の改善が進む見立て。
悪い点
中期的には食材・資源価格の高騰や外部環境の不確実性が続く場合、投資効果が計画通りに出ないリスクがある。デジタル化の加速に伴う運用定着の遅れや、価格改定のタイミング次第で収益性が変動する可能性がある。
AI売買評価
良い点
買い目線では、売上高の伸びに加え、営業利益・経常利益が増加しており、投資（店舗・供給体制）を進めながら利益改善を狙う姿勢が確認できる。配当は期末35円で安定志向が強く、自己資本比率64%台で財務の土台も厚い。日本の増益が牽引しやすい構図で、DXやサプライチェーン再構築が効いてくる局面では評価余地がある。
悪い点
売り目線では、親会社株主に帰属する当期純利益が微減で、コスト上昇環境下で最終利益への反映が限定的になっている点が懸念。特別損失（減損・除却・閉店）が計上されており、投資や店舗運営の効率化が想定より時間を要する場合の下振れリスクがある。来期は利益増予想でも、第2四半期累計で営業・経常が前年同期比減の見通しで、前半の不確実性が残る。
配当
配当方針
安定的な配当を基本とし、業績に応じて株主還元を積極的に行う方針。内部留保は新たな成長につながる店舗および自社工場などの設備投資に充当する考え方。
当期配当
当期は1株当たり期末配当35円（年間配当35円、配当金総額1,743百万円）。
次期配当
次期（2027年8月期予想）は1株当たり期末配当35円（年間配当35円）を予定。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
継続企業の前提に関する注記は該当なし。連結範囲ではSAIZERIYA MALAYSIA SDN.BHD.を新たに設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めている点が成長投資の反映になっている。セグメントでは日本・豪州・アジアのいずれも売上が拡大し、営業利益ベースでも日本と豪州は増益、アジアは減益ながら売上増が確認できる点が整理しやすい材料。
悪い点
特別損失として減損損失783百万円、固定資産除却損212百万円、店舗閉店損失107百万円が計上されている点がマイナス材料。自己株式取得費用やリース債務返済など資金流出要因も継続している。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
SAIZERIYA MALAYSIA SDN.BHD.を当連結会計年度に新たに設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めている。
会計方針の変更
該当するコメントはありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
該当するコメントはありません。
セグメント情報等
日本は売上高2,033億36百万円で前期比17.6%増、営業利益60億9百万円で前期比19.4%増。豪州は売上高141億16百万円で前期比26.6%増、営業利益7億49百万円で前期比130.3%増。アジアは売上高981億47百万円で前期比17.1%増も、営業利益97億12百万円で前期比4.2%減。地域別では日本の利益成長が相対的に強く、アジアは売上増に対して利益が伸びにくい構図になっている。
1株当たり情報
1株当たり当期純利益は224.81円（前期227.46円）。1株当たり純資産は2,738.54円（前期2,373.55円）。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は223.87円。
重要な後発事象
該当事項はありません。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
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