注目銘柄ダイジェスト（前場）:日山村硝、日本金属、地盤ネットHDなど

*11:42JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日山村硝、日本金属、地盤ネットHDなど 日山村硝<5210>:1482円（+165円）
大幅反発。持分法適用関連会社であるアルガラス山村の全持分を、同関連会社に譲渡すると発表している。これまで出資比率69％、議決権比率50％であった。新型コロナの影響により生産立ち上げが遅れたことなどで同関連会社の業績は低迷し、生産立ち上げ後も事業計画達成が困難な状態が続いているとされており、今後の同社の負担軽減につながるとの見方が先行。なお、持分譲渡による特別利益で、今期最終損益は90億円から107億円に増額。


日本金属<5491>:940円（+116円）
大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに業績予想の修正を発表している。本社ビルを国内法人に12月に譲渡、譲渡益42億円が発生するもよう。資本効率の向上、財政基盤の強化及び成長投資資金の確保が譲渡の目的としている。24年8月には新本社に移転するようだ。これにより、24年3月期純損益は、従来見通しの15億円の赤字から一転、17億円の黒字見通しに引き上げている。資産リストラによる収益回復期待などが先行へ。


ユークス<4334>:765円 ウ -
ストップ安売り気配。24年1月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の16.2億円から1.8億円、前期比81.1％減にまで引き下げ。最終損益は11.9億円の黒字予想から一転、14.2億円の赤字となる見通し。不具合発生などにより、トレーディングカードゲーム「DCデュアルフォース」の売上が減少。特別損失として、資産計上していた開発費を減損処理する。業績下方修正に伴い、年間配当金も従来計画の42円から10円に引き下げ。


ゼンショーHD<7550>:8316円（-426円）
大幅続落。521万8000株の公募増資、並びに、78万2000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。同社の公募増資は2014年以来9年ぶりとなるもよう。調達した資金は、具体的な案件は決まっていないものの、国内外のM&Aに充てる方針とされている。発行価格は12月5日から8日までの間に決定。増加株式数は発行済み株式数の約4％であり、希薄化や目先の需給への影響を懸念する動きが先行。


大正薬HD<4581>:6545円 カ -
ストップ高買い気配。MBOの実施を発表している。オーナー家が代表を務める企業がTOBを実施、TOB価格は8620円で先週末終値を5割超上回る水準になっている。TOB価格へ完全サヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は27日から24年1月15日まで。買い付け総額は約7100億円となり、日本企業のMBOでは過去最大となるもよう。非上場化によってネット販売や海外事業を強化、経営を立て直していく方針のようだ。


地盤ネットHD<6072>:150円（+50円）
ストップ高。子会社の地盤ネット（東京都新宿区）が持つ3Dスキャン撮影とBIMモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用されたと発表している。同技術では、図面が無い既存建築物をデジタル化し、維持管理や修繕・改修計画をシミュレーションできる。今後、京町屋・伝統工法の建物の中からデジタル化する物件を選定し、順次デジタルツインデータを蓄積させていくとしている。


コンヴァノ<6574>:540円 カ -
ストップ高買い気配。第三者割当で新株206万株を発行すると発表している。発行済株式総数に対する比率は90.7％。割当先は筆頭株主の青木剛志氏で、募集後の持株比率は72.28％となる。調達資金の約10.17億円は借入金の返済（5.00億円）のほか、社内システム・ITインフラの構築、DX推進費用（2.44億円）や店舗補修費用（1.20億円）、新規採用する従業員の給付費用（0.94億円）などに充てる。


オキサイド<6521>:3430円（+375円）
大幅に続伸。韓国の国家研究機関である韓国光技術院（KOPTI）と光学部品の技術開発連携でMOU（Memorandum of Understanding、基本合意書）を締結したと発表している。日韓合同の素材・部品技術開発プロジェクトが24年から5年間行われる計画で、目標は素材・部品技術でのグローバル・バリューチェーンの確立。KOPTIはオキサイドをパートナーとして選定し、韓国での新たな光コンバージェンス技術の創出をテーマとして提案したという。
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