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ゼンショーホールディングスのニュース

ゼンショーホールディングスのニュース一覧

前週末26日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/05/29 05:30

■燦キャピタル <2134>  23円 (+14円、+155.6%)

 燦キャピタルマネージメント <2134> [東証S]が急反騰。同社は25日取引終了後、経営コンサルティングや事業再構築コンサルティングなどを手掛ける桂経営ソリューションズ(大阪市中央区)と業務提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。同社は、桂経営が抱える2000社を超える顧客及び桂経営主催のセミナーに集う企業から有望な投資先を発掘して投資。また、桂経営の顧客に対して金融・財務ノウハウがコンサル業務を通じて提供されることで、その対価としてコンサル業務報酬を得るとしている。

monoAI <5240>  1,590円 (+300円、+23.3%) ストップ高

 monoAI technology <5240> [東証G]がストップ高。26日正午ごろ、オンラインゲーム「フォートナイト」に特化した企業独自の メタバース空間制作サービスを開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。「フォートナイト」は、米エピックゲームズが配信しているオンラインゲームで、総プレイヤー数5億人以上、月間アクティブユーザー数7000万人のユーザー数を誇るメタバースプラットフォーム。ユーザーはオンラインで対戦するバトルモードのほか、ユーザーがフォートナイト上に独自のメタバース空間及びオリジナルゲームを制作することができる「クリエイティブモード」で自由に遊べるようになっている。なお、同件による23年12月期業績への影響は軽微としている。

アルメディオ <7859>  501円 (+80円、+19.0%) ストップ高

 アルメディオ <7859> [東証S]がストップ高。三菱重工業 <7011> [東証P]などと出願した「複合材料構造体及び複合材料構造体の製造方法」に関する特許が26日公開され、これを材料視した買いが集まったようだ。出願日は2021年11月16日という。

アディッシュ <7093>  1,289円 (+94円、+7.9%)

 アディッシュ <7093> [東証G]が続急伸。25日の取引終了後、自社株取得を実施すると発表しており、これが好感された。8万3600万株(自己株式を除く発行済み株数の4.6%)、または9990万2000円を上限に、26日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で取得する。買い付け価格は25日終値の1195円。なお、けさ予定通り買い付けを完了させている。

川重 <7012>  3,140円 (+196円、+6.7%)

 東証プライムの上昇率8位。川崎重工業 <7012> [東証P]が3日ぶりに急反発。今月10日に発表した23年3月期決算は二輪車や四輪車などを手掛ける主力の「パワースポーツ&エンジン事業」をはじめ、民間や防衛省向けの「航空宇宙システム事業」の好調が牽引し、最終4.4倍増益を達成。一方、同時に発表した今24年3月期予想は一転減益の見通しを示した。これを受け株価は下落を余儀なくされたが、売り一巡後は悪材料出尽くし感から買い優勢の展開をみせている。こうしたなか、26日は外資系証券のレーティング引き上げを手掛かりに一気に上げ足を加速させた。

ドリームI <4310>  2,605円 (+162円、+6.6%)

 東証プライムの上昇率10位。ドリームインキュベータ <4310> [東証P]が急反発。25日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、ヴァレックス・パートナーズ(東京都中央区)の保有割合が10.91%から11.92%に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。

GDH <4437>  1,140円 (+70円、+6.5%)

 gooddaysホールディングス <4437> [東証G]が続急伸。25日の取引終了後、6月30日を基準日として、7月1日付で1株を2株に分割すると発表し、材料視されたようだ。投資家層の更なる拡大と株式の流動性向上を狙う。

アニコムHD <8715>  625円 (+37円、+6.3%)

 アニコム ホールディングス <8715> [東証P]が急反発。25日の取引終了後、未定としていた24年3月期の配当予想を5円50銭にすると発表。前期比1円50銭の増配となることが好材料視された。

マクニカHD <3132>  5,050円 (+255円、+5.3%)

 マクニカホールディングス <3132> [東証P]が続急伸。高値を更新して5000円の大台に乗せた。同社は米エヌビディア の国内正規代理店。生成AIが世界的なブームとなるなか、エヌビディア株は決算が市場予想を上回る内容となり大幅高となった。更に、同社の個別株オプション取引において、株価上昇時に利益をもたらすコール(買う権利)の一部権利行使価格帯で、プレミアムが急騰したことも、市場の話題となっている。エヌビディア株の更なる上昇と、今後の業績拡大による効果を見込んだ買いが、マクニカHDに入ったようだ。同じくエヌビディアの国内正規代理店である菱洋エレクトロ <8068> [東証P]も堅調に推移した。

大阪油化 <4124>  1,580円 (+70円、+4.6%) 一時ストップ高

 大阪油化工業 <4124> [東証S]が大幅反発、一時ストップ高となり年初来高値を更新。同社は精密蒸留・精製を手掛けており、再生可能な航空燃料(SAF)の拡大は、事業にプラス効果をもたらすと市場で期待されている。こうしたなかで26日付の日本経済新聞朝刊が「経済産業省は2030年から、日本の空港で国際線に給油する燃料の1割を再生航空燃料(SAF)にすることを石油元売りに義務付ける」と報じた。政府主導によるSAFの普及拡大策により、事業規模が拡大するとの思惑から、個人投資家を中心に同社株に短期資金が流入した。

東エレク <8035>  19,635円 (+835円、+4.4%)

 東京エレクトロン <8035> [東証P]が大幅高で3日続伸。アドバンテスト <6857> [東証P]、SCREENホールディングス <7735> [東証P]といった 半導体関連株が続伸した。レーザーテック <6920> [東証P]やルネサスエレクトロニクス <6723> [東証P]、ソシオネクスト <6526> [東証P]も高かった。前日25日の米株式市場での半導体株高と円安の進行を受け25日に続き半導体株が人気化した。好業績を発表したエヌビディア は一時29%高と急騰した。これを受け、米国ではアドバンスト・マイクロ・デバイシズ や台湾積体電路製造(TSMC) といった銘柄が急伸。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は6%高と値を上げた。24日の決算発表後に時間外取引でエヌビディアの株価は急騰していたため、25日の東京市場では半導体関連株が急伸していたが、25日のニューヨーク市場で約半年ぶりに1ドル=140円台まで円安が進んだことも加わり、半導体株物色が続いた。

ユーグレナ <2931>  893円 (+36円、+4.2%)

 ユーグレナ <2931> [東証P]が大幅反発。26日付の日本経済新聞朝刊で、「経済産業省は2030年から、日本の空港で国際線に給油する燃料の1割を再生航空燃料(SAF)にすることを石油元売りに義務付ける」と報じられており、SAF「サステオ」を展開する同社が関連銘柄として買われたようだ。記事によると、経産省が近く官民協議会に案を示し、23年度中にエネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)の政令改正を目指すという。

テリロジHD <5133>  326円 (+11円、+3.5%)

 テリロジーホールディングス <5133> [東証S]が大幅高で4日ぶりに反発。25日の取引終了後、さくらインターネット <3778> [東証P]子会社でITシステム運用監視事業などを手掛けるアイティーエムと資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視された。アイティーエムの持つシステム運用監視のノウハウ及び体制とテリロジHDの持つサイバーセキュリティー事業における目利き力と市場対応力を生かし、クラウドセキュリティーマネージドサービスの提供や産業用制御システム分野における業界特化型のクラウド基盤構築、ソリューション開発の加速などを図るという。また、アイティーエムが実施する第三者割当増資を引き受け、議決権所有割合で20.00%を所有する。なお、これによりアイティーエムはテリロジHDの持ち分法適用関連会社となるが、当面の業績への影響は軽微としている。

三井ハイテク <6966>  9,510円 (+290円、+3.2%)

 三井ハイテック <6966> [東証P]が大幅反発し、年初来高値を更新した。同社は25日取引終了後、北米の電動車市場の拡大を見据え、モーターコアの製造・販売を手掛ける子会社をメキシコに設立すると発表。メキシコでの子会社設立は、カナダ子会社とあわせ北米全域を南北2拠点でカバーする供給体制の強化を図ることが目的。設立は今年7月を予定し、量産開始は25年9月になる見通しだとしている。

ゼンショHD <7550>  5,600円 (+150円、+2.8%)

 ゼンショーホールディングス <7550> [東証P]が続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付で投資判断「ホールド」を継続し、目標株価を3500円から4300円へ引き上げた。各カテゴリーの既存店売上高の前提を引き上げたことに伴い、24年3月期の営業利益予想を282億円から350億円へ、25年3月期を同304億円から376億円へ引き上げたことが要因としている。

ボルテージ <3639>  299円 (+7円、+2.4%)

 ボルテージ <3639> [東証S]が反発。25日の取引終了後、英語・アジア女性向けとして約3年ぶりとなる新作アプリ「The Princess in the Mirror」の配信を開始したと発表しており、好材料視された。同アプリは、国内で今年配信8周年を迎えるロングヒット作品「鏡の中のプリンセス Love Palace」の英語翻訳版タイトル。作品が持つロイヤルの世界観は主な配信地域である北米で人気の高いジャンルであることから、海外でのヒットへの期待が高まっているようだ。

グリコ <2206>  3,810円 (+85円、+2.3%)

 江崎グリコ <2206> [東証P]が反発し年初来高値を更新した。同社は26日、一部商品の価格改定を8月1日出荷分以降、順次実施すると発表。これによる収益向上が期待されたようだ。価格改定は、多くの原材料費やエネルギーコストなどの価格が上昇し、経営の合理化や効率化だけで吸収することが困難な状況になっているため。対象となる商品は、チルド食品・飲料類53品目、菓子類12品目、冷菓類1品目、ベビー用食品類16品目で、改定率は1~18%となっている。

オルアバウト <2454>  528円 (+12円、+2.3%)

 オールアバウト <2454> [東証S]が上伸。25日の取引終了後、子会社オールアバウトライフマーケティングがNTTドコモ(東京都千代田区)と共同運営する総合通販サイト「dショッピング」内のふるさと納税サイト「dショッピング ふるさと納税百選」の掲載自治体数が100自治体を突破したと発表しており、好材料視された。「ふるさと納税百選」は、22年10月にオープン。今年5月に新たに13自治体が掲載を開始したことで、掲載自治体数が100自治体を突破したという。

システムサポ <4396>  1,795円 (+37円、+2.1%)

 システムサポート <4396> [東証P]が4日ぶりに反発。同社は26日、米マイクロソフト の会議室常設型オンライン会議ソリューション「Microsoft Teams Rooms」の導入利用支援サービスの提供を開始したと発表。このソリューションは、会議室にカメラ、マイク、制御用の小型パソコン、タッチコントロールパネルなどの対応デバイスを設置し、簡単にTeamsの会議を開始できるもの。同社は第1号として、ひまわりほーむ(石川県金沢市)への導入を実施し、利用開始に至るまでを全面サポートしたという。

太洋物産 <9941>  1,008円 (+19円、+1.9%)

 太洋物産 <9941> [東証S]が反発。25日の取引終了後、中国国内のシロップ需要に対応するため、山東省の煙台総合保税区に子会社を設立すると発表しており、好材料視された。煙台総合保税区に法人を設立することで輸出する原材料、設備についての税制面でのメリットが受けられるほか、今般の砂糖に関する取引以外の販売についても更なる拡充を図るのが狙い。設立は6月を予定。なお、同件が23年9月期業績に与える影響は軽微としている。

カドカワ <9468>  3,150円 (+45円、+1.5%)

 KADOKAWA <9468> [東証P]が5日ぶりに反発。連結子会社で「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、動画再生中のコメント表示機能の特許を侵害されたとして、米国のFC2社などに損害賠償と動画配信の差し止めを求めていた訴訟の控訴審で、知財高裁が26日、特許侵害を認め、FC2に配信差し止めと賠償を命じたと報じられた。これを材料視した買いが入ったようだ。一審の東京地裁の判決では、ドワンゴの請求を棄却。ドワンゴは知財高裁に控訴していた。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探
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