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プラザホールディングスのニュース
■今後の見通し
● 2019年3月期通期見通し
2019年3月期についてプラザクリエイト本社<7502>は、売上高22,000百万円(前期比0.8%減)、営業利益300百万円(同390.0%増)、経常利益300百万円(同220.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前期は58百万円の損失)と予想している。
プリント事業ではオンライン事業が6月より開始される。順次、サービスメニューを拡大予定であるが、初年度は認知度が低いこともあり、売上高は5億円~10億円と範囲内と弊社では推測している。
一方、パレットプラザ事業では、2019年3月期の取り組みとして、2018年7月からプリントサービスの基本料金(1件100円)を導入予定だ。これは1件当たりのプリント枚数が減少する現状に合って、店舗の収益を下支えするものと期待される。新商品としては、2018年4月に「ライトブック」を投入したのに続き、同年7月には「チームTシャツ」を、同年10月には「パレットプラザのぬくもりギフト」を投入予定だ。これら新商材と基本料金の導入で、直営店の既存店売上高は前期比4.0%増を目指している。
モバイル事業では、今期も5店舗~10店舗の出店を計画している。キャリアショップでの出店になるとみられる。同社は店舗拡大による成長がメインシナリオではあるが、出店ありきではなく、個々の店舗の収益性を確保しながら、出店を行う方針だ。業績的には、前期に出店した9店舗の通期寄与と、期中の新規出店店舗の貢献により、前期並みの増収率を目指すとみられる。
モバイル事業においては、同社が従前より取り組んでいる法人事業も管轄している。具体的には(他社が運営する)ソフトバンクショップ内にスマホプリントステーションを設置することや、家電量販店との事業提携だ。これらの収益も着実に成長しつつあり、今期も店舗数や売上げの成長が期待される。
同社は2019年3月期の売上高予想22,000百万円の内訳を開示していない。弊社では、プリント事業の売上高について前期比横ばいの8,200百万円程度と推測している。内訳はパレットプラザ事業が7,500百万円、オンライン事業が700百万円というイメージだ。パレットプラザ事業の減収は、FC化進展に伴う減収であって、実質的には増収基調を予想している。一方モバイル事業は、前期同様2ケタ増収は十分可能だと考えている。この場合、モバイル事業の売上高は15,300百万円となる。これらの試算が正しければ、全社売上高は23,500百万円となり、会社予想を大きく上回ることになる。しかしながら、これが即座に「会社予想は控え目」とならないのは、FC化のペースがわからないためだ。前述のようにFC店と直営店とでは、同社の売上げの立ち方として約3倍の差がある。
利益面でも、現在の会社予想を基本に、今後の進捗を見守りたいと考えている。プリント事業では自社大型工場の稼働開始に伴い、立ち上げ費用や減価償却費負担が収益を圧迫する可能性がある。モバイル事業では、売上高は新店効果で伸びても、費用(人件費など)の増加が先行するため、初年度は利益がついてこない傾向にある。これらの要素がどういう形で会社予想に織り込まれているかの詳細は開示されていないため、当面は会社予想をベースに考えていくことが妥当だと考えている。
今期の注目ポイントは何といってもオンライン事業であり、当面はリリースされる各種新製品や実際の販売動向などに注目していきたいと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
<MH>
● 2019年3月期通期見通し
2019年3月期についてプラザクリエイト本社<7502>は、売上高22,000百万円(前期比0.8%減)、営業利益300百万円(同390.0%増)、経常利益300百万円(同220.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前期は58百万円の損失)と予想している。
プリント事業ではオンライン事業が6月より開始される。順次、サービスメニューを拡大予定であるが、初年度は認知度が低いこともあり、売上高は5億円~10億円と範囲内と弊社では推測している。
一方、パレットプラザ事業では、2019年3月期の取り組みとして、2018年7月からプリントサービスの基本料金(1件100円)を導入予定だ。これは1件当たりのプリント枚数が減少する現状に合って、店舗の収益を下支えするものと期待される。新商品としては、2018年4月に「ライトブック」を投入したのに続き、同年7月には「チームTシャツ」を、同年10月には「パレットプラザのぬくもりギフト」を投入予定だ。これら新商材と基本料金の導入で、直営店の既存店売上高は前期比4.0%増を目指している。
モバイル事業では、今期も5店舗~10店舗の出店を計画している。キャリアショップでの出店になるとみられる。同社は店舗拡大による成長がメインシナリオではあるが、出店ありきではなく、個々の店舗の収益性を確保しながら、出店を行う方針だ。業績的には、前期に出店した9店舗の通期寄与と、期中の新規出店店舗の貢献により、前期並みの増収率を目指すとみられる。
モバイル事業においては、同社が従前より取り組んでいる法人事業も管轄している。具体的には(他社が運営する)ソフトバンクショップ内にスマホプリントステーションを設置することや、家電量販店との事業提携だ。これらの収益も着実に成長しつつあり、今期も店舗数や売上げの成長が期待される。
同社は2019年3月期の売上高予想22,000百万円の内訳を開示していない。弊社では、プリント事業の売上高について前期比横ばいの8,200百万円程度と推測している。内訳はパレットプラザ事業が7,500百万円、オンライン事業が700百万円というイメージだ。パレットプラザ事業の減収は、FC化進展に伴う減収であって、実質的には増収基調を予想している。一方モバイル事業は、前期同様2ケタ増収は十分可能だと考えている。この場合、モバイル事業の売上高は15,300百万円となる。これらの試算が正しければ、全社売上高は23,500百万円となり、会社予想を大きく上回ることになる。しかしながら、これが即座に「会社予想は控え目」とならないのは、FC化のペースがわからないためだ。前述のようにFC店と直営店とでは、同社の売上げの立ち方として約3倍の差がある。
利益面でも、現在の会社予想を基本に、今後の進捗を見守りたいと考えている。プリント事業では自社大型工場の稼働開始に伴い、立ち上げ費用や減価償却費負担が収益を圧迫する可能性がある。モバイル事業では、売上高は新店効果で伸びても、費用(人件費など)の増加が先行するため、初年度は利益がついてこない傾向にある。これらの要素がどういう形で会社予想に織り込まれているかの詳細は開示されていないため、当面は会社予想をベースに考えていくことが妥当だと考えている。
今期の注目ポイントは何といってもオンライン事業であり、当面はリリースされる各種新製品や実際の販売動向などに注目していきたいと考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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