ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想

*15:40JST ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想 ■株主還元策

ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は91.2%（2023年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2023年8月期7.5%）を維持している。

同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2023年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2024年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年6月30日から同年12月11日までの間に、454,300株（999百万円）の自己株式を取得済みだが、これに加えて今回新たに2024年4月3日から同年9月30日までの間に上限500,000株（同1,000百万円）の自己株式取得を行うことを発表した。

過去10年間（2014年8月期から2023年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は71.1%となっており、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値すると言える。

※加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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