ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想

*15:38JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想 ■今後の見通し

● 2024年8月期の連結業績見通し
ナガイレーベン<7447>の2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の17,200百万円、営業利益が同4.4%減の4,400百万円、経常利益が同4.6%減の4,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の3,080百万円と予想されており、期初予想（売上高17,800百万円、営業利益4,615百万円）から下方修正された。上記のように上半期の業績が計画値を下回ったことから通期予想も下方修正されたが、下半期だけを見れば期初の計画値とほとんど変わっておらず、下半期の営業利益予想は前年同期比で1.7%増となっている。

この予想の前提として同社は、前期からのインフレ影響の長期化により厳しい経営環境が続くと見ている。そのような環境下で同社としては、好調に推移している「Earth Song」のラインナップ拡充に加えて、ネームバリューのある「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを新規投入（後述）することで、市場の活性化を促す。またコア市場では更新遅れの解消を図り、周辺市場では患者ウェアのシェアアップ、コンペルパックでの手術ウェア拡販及び海外市場の開拓にも注力する。これらの施策により、売上高は前期比0.1%増を計画し、わずかではあるが過去最高を目指す。

売上総利益率は、43.3%（前期は43.9%）となる見込みで、売上総利益は同1.3%減の7,450百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収によるもので8百万円増、利益率低下によるもので105百万円減と予想されている。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で240百万円減（2023年8月期131.5円/米ドルに対して、2024年8月期は143.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（2023年8月期53.2%に対して、2024年8月期は54.5%）による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で75百万円減、原材料費の上昇で160百万円減となる見込み。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことにより、265百万円の増益になると見ている。

販管費は前期比3.7%増の3,050百万円を計画しているが、主に人件費で92百万円増、広告宣伝費で19百万円増、荷造運賃費で13百万円増などを見込んでいる。設備投資額は、400百万円（建物関連146百万円、IT設備123百万円、物流設備110百万円、生産設備20百万円等）となり、減価償却費は275百万円となる見込み。

(1) 「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入
同社は、八木通商(株)及び(株)マッキントッシュジャパンとブランドライセンス契約を結び、「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を2024年1月から発売している。これまでエレガンステイストの「Bright Days（R）」及び「Beads Berry（R）」ブランドの展開を行ってきたが、今回それらに加え新たに英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することでハイエンドゾーンに厚みを持たせ、多様で高レベルなユーザー満足度を高めることを目指していく方針だ。初年度の売上高は100百万円、3年後には500百万円の売上高を目標としている。

(2) アイテム別、市場別売上高予想
市場別売上高については、コア市場は前期比1.0%減の12,320百万円を見込んでおり、アイテム別ではヘルスケアウェアが同0.7%減の9,330百万円、ドクターウェアが同0.3%減の2,510百万円、ユーティリティウェア・他が8.6%減の480百万円を計画している。周辺市場は同2.7%増の4,630百万円を見込んでおり、患者ウェアで同3.8%増の3,050百万円、手術ウェアで同0.6%増の1,580百万円を計画している。なお、海外市場は同6.6%増の250百万円を見込んでいる。

(3) 商品別売上高予想
ハイエンド商品では、エレガンスライン商品の強化に加えて新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を投入することで前期比2.2%増の1,420百万円を計画している。高付加価値商品では、引き続き新コンセプトブランド「Earth Song」の市場浸透により付加価値の向上を追求することで、同1.9%増の10,100百万円を見込んでいる。付加価値商品では、他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進するものの、同3.2%減の5,000百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.5%減の680百万円の見込み。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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