コンドーテック、上田建設株式会社を子会社化 仮設⾜場⼯事事業の拡⼤により⼤型物件⽐率の向上、事業拡⼤を図る

2025年3⽉期第2四半期 連結業績サマリー

濵野昇氏：本日はコンドーテック株式会社決算説明会にご参加いただきありがとうございます。早速ですが2025年3月期中間決算をご説明します。

スライドの4ページは連結業績サマリーです。大型物件を中心に需要を取り込んだ結果、増収となりました。また利益については、売上総利益率がやや悪化したことに加え、運賃や⼈件費を中⼼とする販売費及び⼀般管理費の増加などを増収効果で吸収しきれず、減益となりました。

2025年3⽉期第2四半期 トピックス

今期のトピックスは、北海道営業所の開設、札幌工場第3工場の新設と、上田建設株式会社の子会社化です。北海道営業所は、鉄構資材セグメントの販売拠点として、北海道地域での営業⼒を強化し、ユーザーのニーズに即応できる体制を整えるとともに、シェア拡⼤を図っています。

札幌工場第3工場は、⽣産現場の拡⼤により、⽣産能⼒の強化を図ることを目的としており、国内の建設需要の拡⼤に対応していきます。また、子会社化した上田建設は、北海道地⽅を中⼼に、当社足場工事セグメントで手薄であったプラント⼯事現場等向け仮設⾜場の架払⼯事を⾏う会社で、⾜場⼯事セグメント各社との協業を通じて、仮設⾜場⼯事事業を拡⼤し、当社グループの持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上の実現を図っていきます。

過去の業績推移

当社の概要をご説明します。当社は土木建築をはじめ様々な業界へ約5万アイテムのインフラ関係資材を製造・販売している会社です。表の、棒グラフは当社の売上高、青い折れ線グラフは当社の経常利益の推移、赤い折れ線グラフは名目の建設投資を示しています。

当社の業績はグラフのように、リーマンショックとコロナ禍の影響は受けましたが、それを除くと2003年以降大きく右肩上がりとなっています。1953年の設立以降、経常利益ベースでの赤字は一度もありません。

小口の販売先が多く、大口の特定の業種・業界や販売先に左右されない小口分散販売、これらが、業績の安定につながっています。また災害復旧資材など災害の多い日本ならではの緊急物資の対応も強化しています。また、インフラ・老朽設備の維持修繕など、今後も多く需要が出てくる分野に注力していきます。

会社概要

会社の概要です。設立は1953年の1月です。本社は大阪と東京の2本社としています。従業員は連結で1,373名です。

会社設⽴沿⾰・事業ドメイン

会社設立の沿革です。創業当時は船舶用金物の製造・販売を行っていましたが、日本経済の発展とともに海から陸に取り扱い商材を変えていきました。1989年に近藤鉄工株式会社からコンドーテック株式会社に社名を変更しています。1995年に東証二部に上場して、現在では東証プライム市場へ移行しています。

そして、先ほど申し上げた通り、2024年10月には上田建設株式会社の株式を取得し、子会社としています。建設卸業界を建設資材・電設資材・管工機材の3つに分類しますと、コンドーテックは建設資材で約80パーセント、そのほか船舶造船・運送・陸海荷役等で残りの20パーセントを占めています。

取り扱い商材が広く、競合他社と比較しても全く同じ業態の企業はありません。また、子会社は、電設資材・住設資材の卸売を行う三和電材、タイ現地法人、機械の開発会社である中央技研、足場工事が日本足場HD・テックビルド・東海ステップ・フコク・上田建設の5社、そして、アルミ押出加工品のメーカーである栗山アルミがあります。

セグメント別売上構成⽐（2024年3⽉期）

セグメントを4つに分類しています。産業資材はインフラ関連の様々な消耗品を中心に販売しています。鉄構資材は、工場や倉庫などの鉄骨建築で使用する副資材を販売しています。電設資材はエアコンや照明などを電気工事業者様に販売しています。足場工事は、足場の架払工事及び足場部材のレンタル・販売を行っています。

商流図

商流についてです。自社工場をはじめ、OEM工場での製造委託品も加えると約30パーセントがメーカーとしての機能を有しています。

セグメント概要：産業資材

ここからはセグメント別に特徴をご説明します。産業資材セグメントは、建築土木業界を軸に、建築資材および金物小売業、商社やホームセンター等を通じて建設工事現場や工場、物流現場、鉄道関連事業者などに様々な資材を販売しています。毎期、お客さまの新規開拓にも力を入れています。

セグメント概要：鉄構資材

鉄構資材は鉄骨加工業者様向けの副資材の製造・仕入販売を行っています。地域的に空白地帯もありますので成長余力を残しています。

セグメント概要：電設資材

電設資材は、主に電気工事業者さま向けの電設資材を仕入・販売しています。エアコン・照明などの大きいものやスイッチ・コンセントなどの小さなもの、また水回り品などの住設資材まで幅広い商材を取り扱っています。

セグメント概要：⾜場⼯事

最後に足場工事のセグメントは、住宅メーカーやゼネコン様向けに足場架払工事や関連資材の販売・レンタルを行っています。

取扱い商材の市場規模

取扱い商材の市場規模と当社のシェアですが、ターンバックルブレースの当社シェアが約36パーセント、JISアンカーボルトが約34パーセント、足場吊りチェーンは約75パーセントとなっています。

コロナ禍以降、需要は緩やかな回復基調となっており、川上への営業強化や新規出店や軽量化チェーンをはじめとする新製品開発等により今後もシェアの拡大に努めて参ります。

販売フィールド

当社の販売フィールドは、鉄骨建築・土木建築・プレハブ建築・荷役作業・船舶輸送・港湾・護岸工事・緊急防災備品等幅広くあります。この幅広いフィールドが特定の業界の動向に左右されない当社の強みとなっています。

ターンバックルブレース 使⽤例

商品の使用例については19ページ以降をご覧ください。新耐震基準で使用される建築用のブレースについては長尺且つ使用される場所によってサイズが異なる受注生産品です。こうしたブレースを全国4カ所に展開する最適地の工場から短納期で配送コストを抑えながら全国各地に送り届けることができるのが当社の強みです。札幌・茨城・滋賀・福岡の4工場すべてでJIS認証を取得しています。

アンカーボルト 使⽤例

次にアンカーボルトの使用例です。アンカーボルトのような基礎部材は建築物にとって最も重要な部品となります。当社は物販だけでなく施工を請け負うことで鉄骨加工業者さまの作業効率を高める手伝いをしています。写真にありますアンカーボルトも4工場すべてでJISを取得しています。

コンテナバッグ 使⽤例

コンテナバッグの使用例です。毎年のようにゲリラ豪雨等多くの自然災害が発生し多くの被害が出ています。当社は各営業所で、コンテナバッグの他にもブルーシートや土のう袋といった災害対策資材を潤沢に在庫しており、こうした災害等有事の際に緊急物資としていち早く必要とされる資材をお届けしています。また大阪と茨城にバックヤードを備えており、随時在庫を補充できる体制を整えています。

⾜場施⼯ ⼯事例

足場施工の工事例です。今後の日本では老朽化した施設の修繕・改修工事が増加すると考えられ、仮設足場の需要はますます高まるとみています。

2025年3⽉期第2四半期 連結業績

それでは2025年3月期第2四半期の実績と分析です。冒頭でもお伝えしましたが、第2四半期は前期と比較し増収減益となっています。

営業利益 前年同期⽐増減分析（連結）

利益の分析に関してはスライドのとおり、売上高で1億7,100万円の増加、利益率の低下で6,400万円の下落、販管費の増加で2億9,900万円の下落で、営業利益は20億4,200万円です。

2025年3⽉期第2四半期連結業績 計画進捗率

スライドには計画比を記載しています。売上高や営業利益の計画に対する進捗率は、50パーセントに到達していませんが、当社は季節性から下半期のウェイトが高くなる傾向がありますので、下期以降も計画達成に向け、様々な施策に取り組んでいきます。

連結貸借対照表 資産の部

B/Sについてはスライドをご参照ください。こちらは資産の部です。

連結貸借対照表 負債、純資産の部

こちらは負債、純資産の部です。

2025年3⽉期第2四半期 セグメント別業績

それでは各セグメント別にご説明します。まず産業資材の売上高183億4,000万円は前期比プラス0.7パーセント、セグメント利益12億100万円は前期比マイナス3.7パーセント、鉄構資材の売上高107億1,200万円は前期比プラス2.3パーセント、セグメント利益7億5,600万円は前期比マイナス9パーセント、電設資材の売上高55億5,100万円は前期比プラス13.8パーセント、セグメント利益1億7,100万円は前期比プラス29.8パーセント、足場工事の売上高40億3,400万円は前期比マイナス6パーセント、セグメント損失は6,200万円となっています。

産業資材

もう少し詳しく見ていきますと、産業資材の売上高は前期と比較しますと1億2,000万円増加しています。公共投資や⼤型物件が好調に推移したことに伴い販売数量が増加したものの、⼀部の分野で競合他社との価格競争の激化により販売価格が伸び悩んだ結果、微増となりました。

産業資材

販売数量は増加し、売上総利益率も改善していますが、販売管理費の増加分を吸収しきれず、セグメント利益は前期比減となっています。

鉄構資材

鉄構資材については、前期と比較して売上高が2億4,000万円増加しています。⼤型物件が好調に推移する⼀⽅で中⼩物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な⼤型物件の⽐率が増加し販売価格が上昇した結果増加しました。

鉄構資材

セグメント利益については、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、人件費や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれなかったことにより、前期比減となっています。

電設資材

電設資材については前期と比較して売上高は6億7,000万円増加しました。照明関係や電線・配管類の⼤⼝物件、酷暑によるルームエアコン等の空調関係の増加に加え、仕⼊先メーカーの値上げ等による販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が⼤幅に増加したことなどが要因となっています。

電設資材

セグメント利益については、人件費や物流コストが増加したものの、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等による増収効果で吸収した結果、前期比増となっています。

足場工事

足場工事については、売上高は前期より2億6,000万円減少しています。公共投資や⺠間建築投資が堅調に推移する中、⼤型物件向け⼯事売上が好調に推移したことに加え、⾜場機材価格の上昇に伴うレンタル需要の増加によりレンタル売上も好調に推移したものの、前期の⼤⼝販売案件の反動減があったことが主な要因となっています。

⾜場⼯事

セグメント利益については、売上総利益率がやや改善したものの、売上高の減少に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことで、前期比減となっています。

マテリアリティ

サスティナビリティについてご説明します。当社は企業活動を⾏うにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、企業としての持続的な成⻑に繋がるという認識を持っています。スライドの表にあるようにマテリアリティを特定し、経営戦略に組み込むことで、企業の持続的な成⻑につなげていきます。

環境に配慮した事業活動

具体的な取組に関しては41ページ以降をご覧ください。当社では環境に配慮した商品を積極的に取り扱うとともに、環境を対象とした国際標準規格であるISO14001を4工場すべてで取得、そして物流に使用する木製パレットの廃棄量削減のため循環利用を推進するなど、環境に配慮した事業活動に取り組んでいます。

製商品の即納体制の維持に向けた取り組み

2024年以降、時間外労働の上限規制が適用されることにより、物流業界において様々な問題が生じる「物流の2024年問題」が懸念されています。当社の強みの1つである即納体制を維持するためには、物流機能が重要な要素となっており、製商品をスムーズに配達できるよう全国の営業拠点で在庫拡充や倉庫の拡張を推進していきます。

⼈材育成とダイバーシティ

当社では様々なバックグラウンドを持つ社員が各人の能力を最大限発揮できるよう職場環境を整えています。多様性に関する指標及び目標について、経営の中核を担う管理職層において、多様性の確保が必要と認識しており、下の表にもありますように、努⼒⽬標を設定しています。

また採⽤に当たっては、年齢や性別・国籍などにとらわれず、多様な個性を尊重しており、通年採⽤を導⼊しています。さらにアスリート社員が所属する陸上部があり、競技支援を継続的に行っています。

従業員のモチベーション向上に向けた取り組み

社員の持株会の加入率は65パーセントであり、平均を大きく上回っています。これにより、株主さま目線で会社の運営を行っていくことができると考えています。

コーポレート・ガバナンスの強化

ガバナンスについて記載していますのでご参照ください。

売上⾼1,000億円を⽬指して

成長戦略については、オーガニック成長、周辺強化による成長に加えてM&A戦略を組み合わせることにより2020年代中に売上高1,000億円を目指します。

新規販売先の開拓

オーガニック成長の具体的な戦略についてご説明します。新規開拓は、営業マン1人あたり月平均1社を目標としており、毎年売上高及び売上総利益の中で約5パーセントの寄与があります。

また既存の販売ルートだけでなく、ホームセンターや鉄道会社など需要が見込まれる業種への事業拡大や、近年受注が増加している首都圏での集中購買や一括購入への対応として首都圏営業の専任部隊も設置しています。

新商材の提供、販売⼿段・サービスの多様化

新商材では、定期的に新商材委員会を開催することでより付加価値の高い商材の開拓・供給に取り組んでいます。また「ツリカタ」という吊り具点検サイトの運用を行うことで製商品の販売にとどまらない、付加価値の高いサービスの提供を行っており、ほかにもアンカー施工を請負い、建築の初期段階に入ることで、その後に必要となる建設資材の情報をいち早くつかみ、営業に活かすなど、販売手段やサービスの多様化に努めています。

拠点展開

当社ではお客様のニーズに迅速に対応すべく、地域密着型の販売体制を整えられるような拠点展開を目指しています。

⾃然災害への対応

自然災害への対応についてご説明します。震災の復旧復興、大雨等の異常気象が発生した場合に備え、各営業店でコンテナバックやブルーシートを在庫しており、緊急を要する資材の需要にも即座に対応できる体制を整えています。

また近年、雨の降り方が局地化、集中化していることから、国土交通省は「新たなステージ」として認識し、危機感を持って防災・減災対策に取り組むことを求めています。「新たなステージ」に対応するため、インフラの被害を最小限に抑えるとともに、早期復旧できるよう自治体などとも連携し、事前の備えにも注力していきます。

海外市場への展開

周辺強化による成長戦略として、海外市場の展開がございます。タイに現地法人を設けており、まだ規模的には大きくありませんが、タイを拠点としたASEAN地域への事業拡大に向けて活動しています。

M&A戦略（企業の買収及び資本・業務提携）

当社ではオーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、M&Aを積極的に検討しています。M&A戦略について、当社はスライドに記載の4つの視点から行っています。

1つ目は隣接する業界で、実績例としては建設業界の隣接業界である電設資材を取り扱う三和電材、アルミ押出型材を製造している栗山アルミが挙げられます。

2つ目の事業の深掘りに関しては、工場設備の設計を行う中央技研や、足場工事を行うテックビルド・東海ステップ・フコク、そして新たに子会社化した上田建設が挙げられます。

そして3つ目は事業エリアの拡大、4つ目は販売形態の拡充です。この4つの視点からM&Aの検討を随時行い、成長を加速すべく取り組んでいます。

2024年10⽉ 上⽥建設株式会社を⼦会社化

新たに子会社化した上田建設の概要です。トピックスでもご説明しましたが、今年の10月に新たに上田建設を子会社化しています。上田建設はプラント⼯事現場等向け仮設⾜場の架払工事を行っており、上⽥建設が⾜場⼯事セグメントに加わることで、新たにプラント⼯事現場等に対応することができ、当社グループが注⼒している⼤型物件⽐率をさらに⾼め、事業拡⼤を図っていきます。

配当・株主優待

株主還元についてご説明します。配当については上場来減配はなく、2025年3月期も前期比6円増配の46円を想定しており、14期連続の増配を予定しています。

株価推移

株価の推移はスライドのとおりとなっていますのでご覧ください。

連結ハイライト

資料の59ページ以降は過去の業績ハイライトを掲載していますのでご参照いただけますと幸いです。

以上でコンドーテック株式会社2025年3月期中間決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。