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コンドーテックのニュース
■業績動向
1. ターニングポイント
コンドーテック<7438>は70年を超える長い歴史を持つ会社だが、近年において2回のターニングポイントがあった。90年代に微減を続けた売上高が2003年3月期をボトムに増加に転じ利益水準が持ち上がったときと、リーマンショック後に売上高と利益の伸びに加速が付いたときである。最初のターニングポイントは、鉄鋼市況の上昇もあったが、工場の生産性管理など経営改革が実を結んだためと思われる。リーマンショック後は、リーマンショックの反動による景気回復に加え、東日本大震災の復興・除染、耐震、商業施設・物流施設、太陽光発電設備などエコ、都市部再開発、高速道路改修、インバウンド向け宿泊施設、そして東京オリンピック・パラリンピックと、同社製商品へのニーズが連鎖的に増加していることが要因と考えられる。また、こうした追い風に対し、同社が自社生産や販売拠点を積極的に強化してきたことも、収益底上げの背景になったと考える。
第2四半期は全セグメント増収増益で過達
2. 2019年3月期第2四半期の業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高27,963百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,878百万円(同12.8%増)、経常利益1,938百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円(同14.8%増)となった。緩やかな景気回復が続くなか、同社の関連する業界は、一部材料の調達難や人手不足による建設の遅れが顕在化してはいるものの、公共投資が底堅く推移し設備投資が増加、弱含んでいた住宅投資も概ね横ばいに転じるなど受注環境は堅調に推移した。このような環境の中で、同社は自社製品の拡販や新規・休眠顧客の開拓や掘り起こしを強化するとともに、各セグメントにおいて、商品調達機能の強化や高付加価値の製商品の開発を推進し、売上高を順調に拡大することができた。一方、売上総利益率は製造原価や仕入価格の上昇を販売価格への転嫁などにより吸収して横ばい圏を確保、運賃や人件費など販管費の増加も売上増で吸収した。このため、期初の業績見通しに対して、売上高で827百万円、営業利益で73百万円、経常利益で81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で51百万円の超過達成となった。
セグメント別では、産業資材の売上高は15,632百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は984百万円(同5.3%増)となった。国内建設市場が民間・公共工事ともに底堅く推移し、建築・土木関連商材であるコンテナバッグやブルーシート・土のう袋、現場用品などが底堅く推移したため、競合他社との受注競争激化を背景にした売上総利益率の低下と運賃や人件費など販管費の増加を吸収し、増益を維持することができた。
鉄構資材の売上高は8,139百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は805百万円(同21.0%増)となった。インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫、工場といった中低層物件の旺盛な需要を受け、鉄骨部材、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移した上、製造原価や仕入価格上昇の販売価格への転嫁が進んで売上総利益率が改善したことにより、運賃や人件費など販管費の増加を吸収した。
電設資材の売上高は4,191百万円(同3.4%増)、セグメント利益は93百万円(同41.4%増)となった。売電価格の低下で太陽光発電設備関連の需要は減少したものの、全国的な猛暑の影響によりエアコン販売が堅調に推移したこと、受注競争激化のなか利幅を意識した営業活動を展開したこと、前期に発生した創業50周年記念キャンペーン関連費用がなくなったことにより、利益は大幅に伸びた。
やや保守的な印象の通期業績予想
3. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期業績見通しについて、同社は売上高55,316百万円（前期比4.7%増）、営業利益3,733百万円（同5.5%増）、経常利益3,833百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,626百万円（同4.1%増）を見込んでいる。都市部での再開発工事や好調な企業業績を背景とした設備投資、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化など追い風が期待されるが、一方で鋼材価格の高騰や輸入商品など原価上昇、ハイテンションボルトなど一部材料の調達難などが懸念されている。これに対して同社は、工場における生産性改善による売上総利益率の改善などコスト競争力を高めていく計画である。なお、為替は常に波乱要因だが、2019年3月期通期業績も原価の上昇を価格に転嫁することは可能と考えられる。第2四半期の業績は計画に対して超過達成したが、通期業績は期初計画のまま据え置いており、やや保守的な判断と思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SF＞
1. ターニングポイント
コンドーテック<7438>は70年を超える長い歴史を持つ会社だが、近年において2回のターニングポイントがあった。90年代に微減を続けた売上高が2003年3月期をボトムに増加に転じ利益水準が持ち上がったときと、リーマンショック後に売上高と利益の伸びに加速が付いたときである。最初のターニングポイントは、鉄鋼市況の上昇もあったが、工場の生産性管理など経営改革が実を結んだためと思われる。リーマンショック後は、リーマンショックの反動による景気回復に加え、東日本大震災の復興・除染、耐震、商業施設・物流施設、太陽光発電設備などエコ、都市部再開発、高速道路改修、インバウンド向け宿泊施設、そして東京オリンピック・パラリンピックと、同社製商品へのニーズが連鎖的に増加していることが要因と考えられる。また、こうした追い風に対し、同社が自社生産や販売拠点を積極的に強化してきたことも、収益底上げの背景になったと考える。
第2四半期は全セグメント増収増益で過達
2. 2019年3月期第2四半期の業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高27,963百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,878百万円(同12.8%増)、経常利益1,938百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308百万円(同14.8%増)となった。緩やかな景気回復が続くなか、同社の関連する業界は、一部材料の調達難や人手不足による建設の遅れが顕在化してはいるものの、公共投資が底堅く推移し設備投資が増加、弱含んでいた住宅投資も概ね横ばいに転じるなど受注環境は堅調に推移した。このような環境の中で、同社は自社製品の拡販や新規・休眠顧客の開拓や掘り起こしを強化するとともに、各セグメントにおいて、商品調達機能の強化や高付加価値の製商品の開発を推進し、売上高を順調に拡大することができた。一方、売上総利益率は製造原価や仕入価格の上昇を販売価格への転嫁などにより吸収して横ばい圏を確保、運賃や人件費など販管費の増加も売上増で吸収した。このため、期初の業績見通しに対して、売上高で827百万円、営業利益で73百万円、経常利益で81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で51百万円の超過達成となった。
セグメント別では、産業資材の売上高は15,632百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は984百万円(同5.3%増)となった。国内建設市場が民間・公共工事ともに底堅く推移し、建築・土木関連商材であるコンテナバッグやブルーシート・土のう袋、現場用品などが底堅く推移したため、競合他社との受注競争激化を背景にした売上総利益率の低下と運賃や人件費など販管費の増加を吸収し、増益を維持することができた。
鉄構資材の売上高は8,139百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は805百万円(同21.0%増)となった。インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫、工場といった中低層物件の旺盛な需要を受け、鉄骨部材、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移した上、製造原価や仕入価格上昇の販売価格への転嫁が進んで売上総利益率が改善したことにより、運賃や人件費など販管費の増加を吸収した。
電設資材の売上高は4,191百万円(同3.4%増)、セグメント利益は93百万円(同41.4%増)となった。売電価格の低下で太陽光発電設備関連の需要は減少したものの、全国的な猛暑の影響によりエアコン販売が堅調に推移したこと、受注競争激化のなか利幅を意識した営業活動を展開したこと、前期に発生した創業50周年記念キャンペーン関連費用がなくなったことにより、利益は大幅に伸びた。
やや保守的な印象の通期業績予想
3. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期業績見通しについて、同社は売上高55,316百万円（前期比4.7%増）、営業利益3,733百万円（同5.5%増）、経常利益3,833百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,626百万円（同4.1%増）を見込んでいる。都市部での再開発工事や好調な企業業績を背景とした設備投資、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化など追い風が期待されるが、一方で鋼材価格の高騰や輸入商品など原価上昇、ハイテンションボルトなど一部材料の調達難などが懸念されている。これに対して同社は、工場における生産性改善による売上総利益率の改善などコスト競争力を高めていく計画である。なお、為替は常に波乱要因だが、2019年3月期通期業績も原価の上昇を価格に転嫁することは可能と考えられる。第2四半期の業績は計画に対して超過達成したが、通期業績は期初計画のまま据え置いており、やや保守的な判断と思われる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SF＞
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