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コンドーテックのニュース
■要約
コンドーテック<7438>は、社会活動に必要不可欠なインフラ全般を支える基礎部材を幅広く扱うメーカー兼商社である。設立以来、顧客や社会のニーズの変化に合わせ、取扱カテゴリーや取扱商材を拡充してきた。同社の事業は、産業資材、鉄構資材、電設資材の3つにセグメントされ、2019年3月期第2四半期の売上高構成比はそれぞれ56%、29%、15%である。産業資材では、足場吊りチェーンなど土木・建築資材を扱い、資材問屋、金物屋、ゼネコンや商社、プロショップ(ホームセンター)などに販売している。鉄構資材では、アンカーボルトなど建築関連資材を扱っており、鉄骨加工業者に直販している。電設資材は、子会社の三和電材(株)が空調機器や照明器具など電設資材を電気工事業者や家電小売店向けに販売している。
商品は国内外の建築・土木関連メーカーや家電メーカーから調達する一方、自社製品も売上高の15%強を占め、自社製品にOEM生産を加えた同社独自の製商品は売上高の40%に達する。工場は福岡、滋賀、茨城、北海道と全国4ヶ所にあり、製商品は業務部(大阪)と関東物流センターのほか、現場に近い全国約60の販売拠点にも在庫している。24,500社の販売先に50,000点の製商品を小口に分散して供給しているが、こうした「小口分散販売」は同社の強みで、安定した業績を維持しやすくなる。また、同社の製商品はインフラを支える重要な基礎部材が中心のため、品質や品ぞろえ、即納性とともに使う際の現場でのアドバイスも大きな強みであり、小規模卸商や拡大中の間接材ネット通販に対して大きな差別化要因になっている。
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高27,963百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,878百万円(同12.8%増)となった。自社製品の拡販や新規・休眠顧客の開拓や掘り起こしを強化するとともに、商品調達機能の強化や高付加価値の製商品の開発を推進した一方、製造原価や仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁するなど利益率の維持も進めた。このため、期初計画に対して、売上高で827百万円、営業利益で73百万円の超過達成となった。2019年3月期業績見通しについて、同社は売上高55,316百万円(前期比4.7%増)、営業利益3,733百万円(同5.5%増)を見込んでいる。都市部での再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が期待され、鋼材価格上昇や一部材料の調達難などに懸念はあるものの、生産性改善や価格転嫁で対応していく考えだ。ただし、第2四半期の業績を考えると、やや保守的な印象と言える。
同社は、2020年代中に売上高1,000億円を達成することを基本方針としている。2020年頃までは、東京オリンピック・パラリンピックやインバウンド向けの関連施設などに対する旺盛な建設投資需要が見込まれるが、2020年以降については、人口減少や財政的制約などにより建設投資需要が減少すると想定している。このため、良好な環境の間に、既存コア事業の一層の収益力強化を図るとともに、ASEANなど海外での展開や事業基盤を強化するM&Aなどに重点的な投資を行っていく考えである。既存コア事業によるオーガニックな成長戦略と、2020年以降の未来を見据えたノンコア成長戦略を実行することで、成長を加速していく計画である。同社は基本方針に向けて毎期ローリングした中期経営計画を公表しており、2021年3月期売上高58,674百万円(3年間平均成長率3.6%増)、営業利益4,089百万円(同4.9%増)を目指している。
■Key Points
・社会のインフラを支える基礎部材のメーカー兼商社
・上期業績は好調。通期業績予想はやや保守的な印象
・コア戦略とノンコア戦略で売上高1,000億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SF>
コンドーテック<7438>は、社会活動に必要不可欠なインフラ全般を支える基礎部材を幅広く扱うメーカー兼商社である。設立以来、顧客や社会のニーズの変化に合わせ、取扱カテゴリーや取扱商材を拡充してきた。同社の事業は、産業資材、鉄構資材、電設資材の3つにセグメントされ、2019年3月期第2四半期の売上高構成比はそれぞれ56%、29%、15%である。産業資材では、足場吊りチェーンなど土木・建築資材を扱い、資材問屋、金物屋、ゼネコンや商社、プロショップ(ホームセンター)などに販売している。鉄構資材では、アンカーボルトなど建築関連資材を扱っており、鉄骨加工業者に直販している。電設資材は、子会社の三和電材(株)が空調機器や照明器具など電設資材を電気工事業者や家電小売店向けに販売している。
商品は国内外の建築・土木関連メーカーや家電メーカーから調達する一方、自社製品も売上高の15%強を占め、自社製品にOEM生産を加えた同社独自の製商品は売上高の40%に達する。工場は福岡、滋賀、茨城、北海道と全国4ヶ所にあり、製商品は業務部(大阪)と関東物流センターのほか、現場に近い全国約60の販売拠点にも在庫している。24,500社の販売先に50,000点の製商品を小口に分散して供給しているが、こうした「小口分散販売」は同社の強みで、安定した業績を維持しやすくなる。また、同社の製商品はインフラを支える重要な基礎部材が中心のため、品質や品ぞろえ、即納性とともに使う際の現場でのアドバイスも大きな強みであり、小規模卸商や拡大中の間接材ネット通販に対して大きな差別化要因になっている。
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高27,963百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,878百万円(同12.8%増)となった。自社製品の拡販や新規・休眠顧客の開拓や掘り起こしを強化するとともに、商品調達機能の強化や高付加価値の製商品の開発を推進した一方、製造原価や仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁するなど利益率の維持も進めた。このため、期初計画に対して、売上高で827百万円、営業利益で73百万円の超過達成となった。2019年3月期業績見通しについて、同社は売上高55,316百万円(前期比4.7%増)、営業利益3,733百万円(同5.5%増)を見込んでいる。都市部での再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が期待され、鋼材価格上昇や一部材料の調達難などに懸念はあるものの、生産性改善や価格転嫁で対応していく考えだ。ただし、第2四半期の業績を考えると、やや保守的な印象と言える。
同社は、2020年代中に売上高1,000億円を達成することを基本方針としている。2020年頃までは、東京オリンピック・パラリンピックやインバウンド向けの関連施設などに対する旺盛な建設投資需要が見込まれるが、2020年以降については、人口減少や財政的制約などにより建設投資需要が減少すると想定している。このため、良好な環境の間に、既存コア事業の一層の収益力強化を図るとともに、ASEANなど海外での展開や事業基盤を強化するM&Aなどに重点的な投資を行っていく考えである。既存コア事業によるオーガニックな成長戦略と、2020年以降の未来を見据えたノンコア成長戦略を実行することで、成長を加速していく計画である。同社は基本方針に向けて毎期ローリングした中期経営計画を公表しており、2021年3月期売上高58,674百万円(3年間平均成長率3.6%増)、営業利益4,089百万円(同4.9%増)を目指している。
■Key Points
・社会のインフラを支える基礎部材のメーカー兼商社
・上期業績は好調。通期業績予想はやや保守的な印象
・コア戦略とノンコア戦略で売上高1,000億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SF>
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