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コンドーテックのニュース
■会社概要
1. 会社概要
コンドーテック<7438>は、産業資材や鉄構資材の製造販売と仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行うメーカー兼商社である。建設業界向けに金属建材など建設資材を販売し、子会社の三和電材が照明・給湯や空調、省エネ機器など電設資材を取り扱っている。建設業界以外では、船舶造船、運送、陸海荷役、製造生産設備、漁業、養殖、農業といった業界との取引も多い。取扱品目は建設など様々な現場で必要とされる製商品で、足場吊りチェーンやターンバックルブレース、ワイヤロープなど多品種にわたる。全国の販売・物流拠点から、土木・建築資材販売業者、ホームセンター、鉄骨加工業者といった取引先に供給している。同社は社会活動に必要不可欠なインフラ全般を支える基礎部材を幅広く取り扱っており、国民の社会生活を支える企業の1社と言うことができる。
設立以来、取扱商材を拡充してきた
2. 沿革
1947年に近藤藤緒(こんどうふじお)氏が個人経営の近藤商店を創業、戦後の復興需要を取り込んで船舶用金物の製造販売を開始した。戦後復興が佳境に入ると、東京に進出するとともに、全国で急ピッチに進むインフラ整備に対応して取扱品目を拡大、高度経済成長が見えてくると、製造能力と営業体制の強化を図って全国展開を積極化した。石油ショックやプラザ合意などによる景気低迷期には、新たに鉄骨加工業者向けに鉄構資材の供給を開始、直販もスタートした。資産バブル崩壊を経て、全国津々浦々の産業資材・鉄構資材ニーズへの対応を強化、その後も電設資材商社の三和電材を買収し、電気設備業者や家電販売店向けに電設資材の提供を開始し、海外展開も強化している。このように、設立以来同社は、顧客ニーズや社会の変化に合わせ、取扱カテゴリーや取扱商材を拡充してきた。
多岐にわたる事業ドメイン
3. 事業ドメイン
現在の同社の事業ドメインは、船舶造船、建設、運送、陸海荷役、漁業・養殖、農業と社会インフラ関連を中心に多岐にわたる。なかでも主力は建設で、主に金属建材やその他建設資材を扱っている。あらゆる工事に使用される仮設足場部材など豊富な品ぞろえが要求される建築工事、JRを始め私鉄各社向けに一般の土木建築と異なる特徴ある資器材が求められる鉄道関連工事、道路や港湾といったインフラから法面保護、河川改修などと幅広い品ぞろえが必要な土木工事など、社会インフラ関連の業界のニーズに沿った製商品の供給が同社の特徴になっている。また、子会社の三和電材では照明や空調など電設資材全般と管工機材の水廻り設備機器、中央技研(株)では製造生産設備等を供給している。なお、官民の内訳は官需23%、民需77%となっている(2018年9月)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<SF>
1. 会社概要
コンドーテック<7438>は、産業資材や鉄構資材の製造販売と仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行うメーカー兼商社である。建設業界向けに金属建材など建設資材を販売し、子会社の三和電材が照明・給湯や空調、省エネ機器など電設資材を取り扱っている。建設業界以外では、船舶造船、運送、陸海荷役、製造生産設備、漁業、養殖、農業といった業界との取引も多い。取扱品目は建設など様々な現場で必要とされる製商品で、足場吊りチェーンやターンバックルブレース、ワイヤロープなど多品種にわたる。全国の販売・物流拠点から、土木・建築資材販売業者、ホームセンター、鉄骨加工業者といった取引先に供給している。同社は社会活動に必要不可欠なインフラ全般を支える基礎部材を幅広く取り扱っており、国民の社会生活を支える企業の1社と言うことができる。
設立以来、取扱商材を拡充してきた
2. 沿革
1947年に近藤藤緒(こんどうふじお)氏が個人経営の近藤商店を創業、戦後の復興需要を取り込んで船舶用金物の製造販売を開始した。戦後復興が佳境に入ると、東京に進出するとともに、全国で急ピッチに進むインフラ整備に対応して取扱品目を拡大、高度経済成長が見えてくると、製造能力と営業体制の強化を図って全国展開を積極化した。石油ショックやプラザ合意などによる景気低迷期には、新たに鉄骨加工業者向けに鉄構資材の供給を開始、直販もスタートした。資産バブル崩壊を経て、全国津々浦々の産業資材・鉄構資材ニーズへの対応を強化、その後も電設資材商社の三和電材を買収し、電気設備業者や家電販売店向けに電設資材の提供を開始し、海外展開も強化している。このように、設立以来同社は、顧客ニーズや社会の変化に合わせ、取扱カテゴリーや取扱商材を拡充してきた。
多岐にわたる事業ドメイン
3. 事業ドメイン
現在の同社の事業ドメインは、船舶造船、建設、運送、陸海荷役、漁業・養殖、農業と社会インフラ関連を中心に多岐にわたる。なかでも主力は建設で、主に金属建材やその他建設資材を扱っている。あらゆる工事に使用される仮設足場部材など豊富な品ぞろえが要求される建築工事、JRを始め私鉄各社向けに一般の土木建築と異なる特徴ある資器材が求められる鉄道関連工事、道路や港湾といったインフラから法面保護、河川改修などと幅広い品ぞろえが必要な土木工事など、社会インフラ関連の業界のニーズに沿った製商品の供給が同社の特徴になっている。また、子会社の三和電材では照明や空調など電設資材全般と管工機材の水廻り設備機器、中央技研(株)では製造生産設備等を供給している。なお、官民の内訳は官需23%、民需77%となっている(2018年9月)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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