Ｄｍミックス、非開示だった今期最終は66％減益、未定だった配当は11円減配

　ダイレクトマーケティングミックス <7354> [東証Ｐ] が11月14日大引け後(16:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終利益は前年同期比63.6％減の11.1億円に大きく落ち込んだ。
　併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終利益が前期比66.1％減の12.9億円に落ち込む見通しを示した。

　会社側が発表した第3四半期累計の実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-12月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比76.2％減の1.8億円に大きく落ち込む計算になる。

　業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は6円(前期は17円)実施する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は0.9億円の赤字(前年同期は5.3億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の11.3％→-0.3％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2023 年12 月期の連結業績につきましては、当社の成長を牽引する主力のアウトバウンドビジネスは引き続き順調に推移しているものの、国内の新型コロナウイルスワクチン接種関連の需要が大きく縮小したことによりインバウンドビジネス全体の競争が激化し、当社の収益性に大きな影響を及ぼす結果となり、売上収益及び各段階利益も想定以上に減少する見込みとなっております。　加えて、2023 年7 月18 日付の当社適時開示「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明したことを受け、当該事案の事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の調査、並びにそれらによる財務諸表への影響の確認等にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023 年10 月13 日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。当該特別調査委員会の調査費用、監査法人の追加監査費用、弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用等といった各種費用の増加や、本件による2023 年12 月期通期連結業績への影響額について合理的に算定、予測することが困難であることから、2023 年12 月期通期連結業績予想を2023 年９月22 日に取り下げ、未定としておりましたが、当該特別調査費用の概算額310 百万円を営業費用に反映し、また、現時点において入手可能な情報をもとに算定が可能になったため、2023 年12 月期通期連結業績予想をあらためて公表いたします。

　　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、今後の事業展開と財務体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、総還元性向40％を目指していく考えです。剰余金の配当においては内部留保金と剰余金の水準を総合的に勘案し、EPS の成長に応じて配当金額を算出することを基本方針としております。　2023 年12 月期の期末配当予想につきましては、連結業績予想の算定が可能になったため、期末配当予想をあらためて公表いたします。※上記の通期連結業績予想及び配当予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。