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*15:07JST 日本リビング保証 Research Memo(7):創業以来14期連続増収を達成
■業績動向
1. 事業活動の進捗と成果
日本リビング保証<7320>は祖業である「HomeworthTech事業(住宅領域)、および近年業績が急拡大している「ExtendTech事業(非住宅領域)を両輪として、創業以来14期連続増収(直近6年間だけでも売上高は約3.2倍に急成長)を達成している。
また、業界初となるような新商品サービス(建物保証、資産価値保証、地震保証など)を次々と生み出し続けることにより、国内ワランティサービス市場(2021年市場規模1兆5,557億円)でのマーケットシェアを拡大しつつ、“業界No1ポジション”という大きな目標を掲げ、それに向かって突き進んでいる。
2. 2023年6月期第2四半期累計の業績
2023年6月期第2四半期累計業績は、売上高1,744百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益が330百万円(同29.4%減)、経常利益402百万円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円(同22.2%減)となった。創業以来14年連続増収の勢いが続き、売上高、営業利益とも期初計画を上回る結果となった。また、下期以降も、今後の成長に向けて、人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めている。
HomeworthTech事業は、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、資産価値保証や地震保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進している。一方で、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進している。
2023年6月期第2四半期の成果としては、新規契約獲得金額748百万円(前年同期比24.2%増)、前受収益・長期前受収益残高8,487百万円(同20.8%増)、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービスの導入社数81社(同5.2%増)・未使用残高2,004百万円(同14.8%増)といずれも前年同期比を上回った結果、売上高は1,051百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は76百万円(同22.0%増)となった。
ExtendTech事業は、蓄電システムをはじめとした住宅用再エネ設備に対する保証サービスが好調で、再生可能エネルギー領域が順調に推移した結果、売上高は672百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は266百万円(同34.6%減)となった。
減益の背景には、2022年6月期第1四半期において、GIGAスクール構想による大型保証業務がスポット受注(特需)したことが影響している。教育ICT領域は、高等学校での導入に加え、タブレットの陳腐化などで周期的な買い換え需要(3~5年周期)があり、教育ICT領域は今後も引き続き安定収入が見込まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
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1. 事業活動の進捗と成果
日本リビング保証<7320>は祖業である「HomeworthTech事業(住宅領域)、および近年業績が急拡大している「ExtendTech事業(非住宅領域)を両輪として、創業以来14期連続増収(直近6年間だけでも売上高は約3.2倍に急成長)を達成している。
また、業界初となるような新商品サービス(建物保証、資産価値保証、地震保証など)を次々と生み出し続けることにより、国内ワランティサービス市場(2021年市場規模1兆5,557億円)でのマーケットシェアを拡大しつつ、“業界No1ポジション”という大きな目標を掲げ、それに向かって突き進んでいる。
2. 2023年6月期第2四半期累計の業績
2023年6月期第2四半期累計業績は、売上高1,744百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益が330百万円(同29.4%減)、経常利益402百万円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円(同22.2%減)となった。創業以来14年連続増収の勢いが続き、売上高、営業利益とも期初計画を上回る結果となった。また、下期以降も、今後の成長に向けて、人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めている。
HomeworthTech事業は、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、資産価値保証や地震保証といった新たな保証サービスの開発及びマーケティングを推進している。一方で、業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組織的に推進している。
2023年6月期第2四半期の成果としては、新規契約獲得金額748百万円(前年同期比24.2%増)、前受収益・長期前受収益残高8,487百万円(同20.8%増)、オリジナルトークン(電子マネー)発行サービスの導入社数81社(同5.2%増)・未使用残高2,004百万円(同14.8%増)といずれも前年同期比を上回った結果、売上高は1,051百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は76百万円(同22.0%増)となった。
ExtendTech事業は、蓄電システムをはじめとした住宅用再エネ設備に対する保証サービスが好調で、再生可能エネルギー領域が順調に推移した結果、売上高は672百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は266百万円(同34.6%減)となった。
減益の背景には、2022年6月期第1四半期において、GIGAスクール構想による大型保証業務がスポット受注(特需)したことが影響している。教育ICT領域は、高等学校での導入に加え、タブレットの陳腐化などで周期的な買い換え需要(3~5年周期)があり、教育ICT領域は今後も引き続き安定収入が見込まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
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