1,859円
小糸製作所のニュース
■USENHD <9418> 2,220円 (+60円、+2.8%)
USEN-NEXT HOLDINGS <9418> [東証P]が4日続伸。岩井コスモ証券は24日、同社株の投資判断「A」と目標株価3100円を継続した。第1四半期(22年9-11月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の639億4700万円、営業利益が同2.9%減の45億8700万円だった。23年8月期業績予想に対する進捗率は、営業利益が約25%だった。「U-NEXT」を持つコンテンツ配信事業は、リオープニングの影響が出ている模様だが、ネットフリックス
■ニトリHD <9843> 17,060円 (+375円、+2.3%)
ニトリホールディングス <9843> [東証P]が5日続伸。24日発表の1月度(12月21日~1月20日、曜日調整なし)の既存店売上高は前年同月比2.3%増となった。4ヵ月連続で前年同月を上回ったことを好感した買いが入ったようだ。テレビコマーシャルの効果や家電キャンペーンの実施などにより、キッチン用品や収納用品、家電の販売が好調だった。全店売上高は同5.8%増となった。一方、客数は既存店、全店とも3ヵ月連続で前年同月を下回った。
■コーテクHD <3635> 2,444円 (+53円、+2.2%)
コーエーテクモホールディングス <3635> [東証P]が3日続伸。大和証券は24日、同社株の投資判断を新規「2(アウトパフォーム)」でカバレッジを開始した。目標株価は2900円とした。同社の開発力はより高まっており一層の成長が期待できる、と指摘。特に、2月に発売予定の「WILD HEARTS」は同社計画通り生涯累計販売本数500万本を超えるタイトルへ成長し、更なる成長への礎が築かれる、とみている。同社は中期経営計画で25年3月期の営業利益は400億円としているが、同証券では559億円と予想している。
■ステムリム <4599> 933円 (+20円、+2.2%)
ステムリム <4599> [東証G]が7日続伸。24日の取引終了後、資生堂 <4911> [東証P]及び大阪大学大学院医学系研究科との間で21年2月に締結した三者間共同研究契約を更新したと発表しており、好材料視された。三者が進めている共同研究は、皮膚の抗加齢に焦点を当てたメカニズムの解明と、同研究から得られるデータを基にした皮膚のアンチエイジングに資する新たな医薬品・化粧品などの創出を目指したもの。これまでの研究で、皮膚の老化に関する幹細胞の変化について一定の研究成果を得られたことから契約を更新し、新たな医薬品・化粧品の創出に向けた研究を進めるとしている。
■ラクスル <4384> 2,910円 (+56円、+2.0%)
ラクスル <4384> [東証P]が5日ぶりに反発。25日午前11時ごろ、ユニフォーム大手のKAZEN WLD(東京都千代田区)と提携し、「ラクスルアパレル・ユニフォーム」内でKAZEN商品の取り扱いを開始すると発表しており、好材料視された。ラクスルでは、業務用アパレル・ユニフォームを気軽に、豊富な種類のなかから選んでもらいたいという考えのもと、アパレル・ユニフォーム制作のプラットフォームとしてメーカーブランドと提携を進めている。今回の提携により、誰でも簡単に、1枚からKAZEN商品へ印刷加工したオリジナルウェアの制作が可能になるとしている。
■IHI <7013> 3,895円 (+60円、+1.6%)
IHI <7013> [東証P]が4日続伸。25日、多くのガス火力発電所近郊で整備されている液化天然ガス(LNG)受け入れ・貯蔵設備を、燃料アンモニア受け入れ・貯蔵設備へ転用化する検討に着手したと発表しており、好材料視された。IHIは、国内でLNG受け入れ・貯蔵設備の約3割、LNG貯蔵タンクの約5割の設計・建設実績を持つ国内トップメーカー。火力発電所では、カーボンニュートラルの選択肢の一つとして燃焼時にCO2を排出しない アンモニアに期待が高まっているが、導入にあたっては受け入れ・貯蔵設備の整備が必要となることから、同社が保有する腐食に関する知見や材料に関する実験技術を利用し、既存LNG受け入れ・貯蔵設備を最小限の改造で転用が可能となるよう検討を進めることに着手したという。なお、20年代後半での社会実装を目指すとしている。
■矢作建 <1870> 809円 (+12円、+1.5%)
矢作建設工業 <1870> [東証P]が4日続伸。24日取引時間終了後、北和建設(京都市下京区)の全株式を取得し、子会社化すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。京都府を中心に関西圏での営業基盤に強みを持つ同社の子会社化により、商圏拡大などの相乗効果が見込めると判断した。
■パナHD <6752> 1,171.5円 (+16円、+1.4%)
パナソニック ホールディングス <6752> [東証P]が続伸。25日に設定される野村アセットマネジメント運用の投資信託「(早期償還条項付)リオープン・ジャパン2301」に対し、市場の関心が集まったようだ。経済活動再開の恩恵をうける外需関連株とインバウンド関連株を構成銘柄にする投資信託で、投資家からの強い需要を集めているとみられている。選定銘柄の例としてパナHDが入っており、ファンド設定に伴う買い需要の思惑が広がったようだ。このほか、日産自動車 <7201> [東証P]や三菱ケミカルグループ <4188> [東証P]、小糸製作所 <7276> [東証P]、SUMCO <3436> [東証P]が選定銘柄の例として記載されている。
■日証金 <8511> 1,166円 (+12円、+1.0%)
日本証券金融 <8511> [東証P]が続伸、後場に上げ幅を拡大した。有価証券売却益の会計処理を巡る株主からの提訴請求に関し、25日の正午に同社執行部としての意見を開示。これが投資家の買いを誘う材料となったようだ。同社株主のストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)は、日証金が不適切な会計処理によって執行役に過剰な役員賞与や業績連動報酬を支給していると推定されるとして、同社の監査委員に対し18日付の書面により、執行役の不当利得返還に向けた提訴請求を行っていた。ストラテジック側は日証金が21年3月期以降、日本取引所グループ <8697> [東証P]株式の売却によって発生した多額の有価証券売却益を営業収益として計上しているが、これは特別利益に計上すべき利益であり、結果として日証金の経常利益が水増しされ、業績連動報酬などの金額も過剰に算定されていると推定される、としている。日証金の25日付の開示資料によると、同社は政策保有株式として取り扱ってきた日本取引所株式について、18年のコーポレートガバナンスコードの改定を踏まえ、取締役会で審議のうえ政策保有の継続の必要性はないと判断し、保有目的を純投資目的に変更した。また、日本取引所株式は短期売買を目的に保有するものではなく「その他有価証券」として整理されるが、これに位置づけられる純投資目的の保有株式であっても、その売買は営業活動として実施されるものと認められ、売買損益を営業損益として計上することは妥当だ、などとする見方を示している。日証金の監査委員会が責任追及の訴えを提起するかどうかについて決定した際は、速やかに公表するとしている。
※25日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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