前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■プログレス <339A> 　1,513円　(+300円、+24.7％) ストップ高

　プログレス・テクノロジーズ　グループ <339A> [東証Ｇ]がストップ高。14日の取引終了後に発表した第3四半期累計（3-11月）連結決算が、売上高46億5400万円（前年同期比10.1％増）、営業利益13億300万円（同23.2％増）、純利益8億5000万円（同15.8％増）と2ケタ増収増益で着地するとともに、26年2月期の期末配当で初配当となる30円を実施すると発表したことが好感された。ハイレイヤー人材の採用とグループ内異動によるソリューション人員の拡充を図ったことや、既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績を牽引した。また、エンジニアリング事業で4月入社の新卒社員の稼働率向上に加えて、単価が向上したことも寄与した。なお、26年2月期通期業績予想は、売上高62億3600万円（前期比10.4％増）、営業利益16億4800万円（同80.2％増）、純利益10億9800万円（同87.9％増）の従来見通しを据え置いた。同時に、上限を25万株（自己株式を除く発行済み株数の3.21％）、または3億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策の遂行や取締役・従業員へのインセンティブ・プランなどの活用を目的としている。

■ベクトル <6058> 　1,580円　(+300円、+23.4％) ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。ベクトル <6058> [東証Ｐ]がストップ高。2019年4月以来、約6年9ヵ月ぶりの高値に当たる。14日の取引終了後、26年2月期第3四半期累計（3-11月）の連結決算を発表した。売上高が466億8900万円（前年同期比10.0％増）、営業利益が71億9800万円（同79.6％増）だった。通期計画（85億円）に対する進捗率は約85％（前年同期は通期実績に対し約50％）となっており、業況を好感した買いが集まった。主要3事業のうち、PR・広告事業と子会社のＰＲ　ＴＩＭＥＳ <3922> [東証Ｐ]が手掛けるプレスリリース配信事業がともに大幅な増収増益を達成。特に両事業は足もとの第3四半期（9-11月）で四半期ベースにおける過去最高の売上高及び営業利益を更新した。また、ダイレクトマーケティング事業は営業損益が黒字転換したうえ、9-11月期における過去最高益を記録した。

■ＪＥＳＣＯ <1434> 　1,741円　(+300円、+20.8％) ストップ高

　ＪＥＳＣＯホールディングス <1434> [東証Ｓ]がストップ高。同社は14日の取引終了後、26年8月期第1四半期（9-11月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比6.1％増の51億500万円、営業利益は同2.1倍の6億円、最終利益は同3.7倍の3億9300万円となった。大幅な増益で着地し、営業利益の通期計画に対する進捗率は33％と順調な滑り出しとなっている。業況を評価した買いが集まったようだ。国内での電気設備・電気通信工事向けEPC（設計・調達・建設）事業では、一部工事の仕様変更などによる遅延があって売上高は微増にとどまったものの、元請比率の拡大や稼働率の向上により大幅増益につなげ、受注高も大きく伸びた。不動産事業では販売用不動産を1件売却したことにより増収増益となった。

■ＭＥＲＦ <3168> 　927円　(+150円、+19.3％) ストップ高

　ＭＥＲＦ <3168> [東証Ｓ]がストップ高。銅を中心とするスクラップとインゴットの回収・販売を手掛ける。業績は米子会社のインゴット販売が好調に推移し業績に寄与している。また、銅市況の高騰を背景にインゴット・リサイクル原料ともに採算が大幅に向上し、収益を押し上げる格好となった。14日取引終了後に発表した26年8月期第1四半期（25年9-11月）決算は、営業利益が7億3700万円（前年同期実績は1400万円）と急拡大し、通期予想の7億4400万円（前期比6.4倍）にほぼ到達する水準となった。これがポジティブサプライズとなり、上値を見込んだ投資資金が一気に流れ込む格好となった。

■大盛工業 <1844> 　667円　(+100円、+17.6％) ストップ高

　大盛工業 <1844> [東証Ｓ]がストップ高。今月23日に召集される通常国会冒頭で衆院解散が行われ、総選挙に伴い高市早苗首相の政権基盤は大幅に強化される公算が大きくなっている。そのなか、積極財政による内需振興が期待されるが、特に国策として急務となっている上下水道の老朽化対策への思惑が関連銘柄を刺激していた。ちょうど1年前の1月下旬に起こった埼玉県八潮市の県道交差点での大規模な道路陥没事故は社会的にも大きな注目を集めたが、直近では年明けに新潟市東区の市道で直径5メートルに及ぶ道路陥没が報じられるなど、改めて国土強靱化に向けた政策対応が喫緊の課題として意識されている。国土交通省が巨大地震に備え、災害対応拠点となる重要施設につながる水道管の耐震基準を現行より厳しく見直す方針を固めるなどの政治的な動きも加わり、株式市場でも投資テーマとしてクローズアップされている。株価的には調整十分な銘柄が多く、リバウンドの初動ということもあり個人投資家を中心とした短期資金の流入を後押ししていた。

■Ｓａｎｓａｎ <4443> 　1,976円　(+293円、+17.4％)

　東証プライムの上昇率6位。Ｓａｎｓａｎ <4443> [東証Ｐ]が3日ぶり急反騰。14日取引終了後に上期（25年6-11月）連結決算を発表。売上高は253億8100万円（前年同期比26.5％増）、純利益は19億5900万円（同6.1倍）と急拡大した。主力の名刺管理サービス「Sansan」や請求書管理サービス「Bill One」が伸長。人件費率や広告宣伝費率が前年同期比で低下したことや、前年同期に発生した本社移転関連費用がなくなったことも寄与した。これを評価する形で買いを呼び込んだ。

■ダイナマップ <336A> 　674円　(+100円、+17.4％) ストップ高

　ダイナミックマッププラットフォーム <336A> [東証Ｇ]がストップ高。15日、米子会社ダイナミックマッププラットフォーム・ノースアメリカが提供する高精度3次元地図データが、ＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]の北米市場向け新型「アウトバック」に搭載される運転支援システム・アイサイトに採用されたと発表しており、好感された。これにより、総計37車種、6つの自動車メーカーへデータを継続的に提供することになったとしている。

■東洋エンジ <6330> 　7,370円　(+1,000円、+15.7％) ストップ高

　東証プライムの上昇率7位。東洋エンジニアリング <6330> [東証Ｐ]が3日連続のストップ高。衆院解散総選挙となれば高市早苗首相の政権基盤の強化は必至とみられるが、一方で対中摩擦も強まることが予想され、中国の日本に対する レアアース輸出規制の動きが改めて懸念されるところ。今週12日にワシントンで開催されたG7や資源国などの財務相による重要鉱物に関する閣僚級会合では、有志国で連携してサプライチェーン整備を進め、対中依存度を早期に引き下げる方向で意見がまとまっている。日本は近年レアアースに関して対中依存度を引き下げ、ベトナムなどからの輸入シフトを高めるなどの対応を進めているが、それでも依然として6割を超える水準を中国から輸入している現状だ。国産レアアース開発に対する期待は大きく、これが関連株への投資資金流入の背景となっていた。なお、前日14日にトランプ米大統領は、重要鉱物の安定的な調達に向け、「最低価格」の導入検討を進めることを命じる布告に署名したことが伝わっている。これは中国の輸出規制の動きを念頭に置いたもので、中国以外の国からの調達に際し、価格の下限を定め安定的な流通を確保する目的がある。こうした米国を中心とした国際的な動きがレアアース関連株の人気を後押ししていた面もあった。ただ、ファンダメンタルズからは掛け離れた株価形成になっている銘柄も多いことから、目先警戒ムードも徐々に高まっていた。

■ＡＢＥＪＡ <5574> 　3,165円　(+412円、+15.0％) 一時ストップ高

　ＡＢＥＪＡ <5574> [東証Ｇ]が急反騰、一時ストップ高となった。独自のAIプラットフォームを使ったデジタルトランスフォーメーション（DX）導入支援ビジネスを主力とし、AIとロボティクス融合を次の成長エリアとして傾注している。足もとの業績は好調を極めており、14日取引終了後に発表した26年8月期第1四半期（25年9-11月）決算は売上高が前年同期比56％増の11億9800万円、営業利益は同2.3倍となる2億1900万円と大幅な伸びを達成しており、これを評価する形で投資資金が集中した。営業利益は第1四半期時点で対通期進捗率が約44％に達しており、増額修正への期待も膨らんでいる。

■良品計画 <7453> 　3,234円　(+340.5円、+11.8％)

　東証プライムの上昇率9位。良品計画 <7453> [東証Ｐ]が続急騰。14日の取引終了後、26年8月期第1四半期（9-11月）の連結決算を発表した。売上高が2282億2700万円（前年同期比15.4％増）、営業利益が283億8300万円（同29.3％増）、最終利益が220億4700万円（同47.4％増）だった。四半期ベースでの過去最高業績となっており、好業績を評価した買いが集まった。9-11月期は国内事業、海外事業ともに増収増益を達成した。国内事業は10月中旬以降におけるEC販売停止によるマイナス影響があったものの、店舗数の増加や既存店売上高の拡大で補った。海外事業は東アジア、東南アジア・オセアニア、北米のいずれも業績を大きく伸ばした。また、特別利益として政策保有株式の売却益を計上し、最終利益を押し上げた。今回で政策保有株式全ての売却が完了したという。なお、同時に12月度の直営既存店とオンラインストアを合わせた東アジアの売上高は前年同月比1.3％減になったと開示した。暖冬による衣服の苦戦や値下げ幅の抑制などが響き想定を下回った。うち、中国大陸は同0.5％増となった。衣服の売り上げが振るわなかったものの、好調なヘルス＆ビューティーが補った。

■エスフーズ <2292> 　3,055円　(+286円、+10.3％)

　Ｓ　Ｆｏｏｄｓ <2292> [東証Ｐ]が続急騰。14日の取引終了後に26年2月期の連結業績予想について、営業利益を75億円から88億円（前期比71.1％増）へ、純利益を45億円から80億円（同3.0倍）へ上方修正したことが好感された。今期に計画をしていたアメリカのオーロラビーフ新工場の稼働開始が4月にずれ込むことで、売上高は4750億円から4680億円（同5.3％増）へ下方修正したが、国内事業が堅調に推移していることに加えて、特別利益として固定資産売却益と投資有価証券売却益を計上したことから、利益は上方修正した。同時に発表した第3四半期累計（3-11月）決算は、売上高3466億9500万円（前年同期比5.7％増）、営業利益67億8300万円（同2.1倍）、純利益68億3400万円（同4.6倍）だった。

■ＦＰパートナ <7388> 　2,345円　(+215円、+10.1％)

　ＦＰパートナー <7388> [東証Ｐ]が急反騰。14日の取引終了後に上限を35万株（自己株式を除く発行済み株数の1.50％）、または7億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は1月15日から2月27日までで、譲渡制限付株式報酬制度により交付予定の株式を充当するほか、株主還元策及び経営環境の変化に柔軟に対応できる資本政策の推進の一環として実施する。また、同時に発表した26年11月期の単独業績予想で、売上高362億6100万円（前期比13.0％増）、営業利益33億2600万円（同11.5％増）、純利益22億2200万円（同8.8％増）と2ケタ増収増益を見込むことも好材料視された。25年5月に成立した「保険業法の一部を改正する法律」の影響を受けて、契約譲受ビジネスへの問い合わせが増加しており、今期は同事業を収益拡大の柱とする。なお、25年11月期決算は、売上高321億400万円（前の期比9.9％減）、営業利益29億8400万円（同44.0％減）、純利益20億4200万円（同47.7％減）と減収減益で着地したが、従来予想の営業利益24億5700万円は上回って着地した。

■マニー <7730> 　1,605円　(+116円、+7.8％)

　マニー <7730> [東証Ｐ]が4日続急伸。同社は14日の取引終了後、26年8月期第1四半期（9-11月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比2.3％増の78億2800万円、経常利益は同16.9％増の26億8600万円となった。経常利益の中間期計画に対する進捗率は約65％に上り、順調な滑り出しとなったことを評価した買いが集まった。中国規制当局による昨年10月の薬事承認をもとに「マニーダイヤバー」の販売を再開し、中国デンタル関連の業績が回復した。あわせて同社は中国市場向け眼科ナイフなどを製造する生産子会社を今年4月に設立すると発表。量産開始は28年3月を予定する。

■ベイカレント <6532> 　7,203円　(+435円、+6.4％)

　ベイカレント <6532> [東証Ｐ]が急反発。同社は1月14日大引け後(15:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表、26年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結最終利益は前年同期比22.8％増の260億円に伸び、通期計画の373億円に対する進捗率は5年平均の67.5％を上回る69.8％に達したことで好感されたようだ。

■豊田織 <6201> 　19,150円　(+1,125円、+6.2％)

　豊田自動織機 <6201> [東証Ｐ]が急反発。14日の取引終了後、トヨタ不動産（東京都千代田区）などが実施する豊田織へのTOBに関して、TOB価格を従来の1万6300円から1万8800円に引き上げると発表しており、これを意識した買いが入った。

■グロービング <277A> 　2,896円　(+166円、+6.1％)

　グロービング <277A> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。14日の取引終了後に。26年5月期の連結業績予想について、売上高を115億5500万円から118億円（前期比42.9％増）へ、営業利益を37億5000万円から40億円（同42.8％増）へ、純利益を25億5700万円から28億900万円（同58.9％増）へ上方修正し、あわせて期末に初配当となる15円を実施すると発表したことが好感された。AI事業を起点とした共同開発型JI（ジョイント・イニシアティブ型）コンサルティングが引き続き拡大し、営業利益率の更なる上昇が見込まれることに加えて、賃上げ促進税制の適用により税金費用の減少が見込まれることが要因としている。なお、同時に発表した11月中間期決算は、売上高56億5100万円（前年同期比45.9％増）、営業利益21億300万円（同47.3％増）、純利益15億6200万円（同77.5％増）だった。JI型コンサルティングへのシフトが着実に進捗し、コンサルタントとAI事業人員を共同アサインしたプロジェクト運営を実施することで高い営業利益率を達成することができたとしている。

■サイゼリヤ <7581> 　6,310円　(+310円、+5.2％)

　サイゼリヤ <7581> [東証Ｐ]が続急伸。14日の取引終了後、26年8月期第1四半期（9-11月）の連結決算を発表した。売上高が702億8500万円（前年同期比14.7％増）、営業利益が46億6000万円（同18.9％増）だったとしており、業況を好感した買いが集まった。国内はメニュー施策やDX活用の効果により、既存店の客数と客単価がともに伸び、大幅な増収増益を達成した。なお、サイゼリヤは同時に取得総数20万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.4％）、取得総額10億円を上限とする自社株買いを開示した。取得期間は1月15日から2月12日までとし、東京証券取引所における市場買い付けで実施する。

■キユーピー <2809> 　4,333円　(+190円、+4.6％)

　キユーピー <2809> [東証Ｐ]が5日ぶり大幅反発。14日の取引終了後に発表した26年11月期連結業績予想で、売上高5300億円（前期比3.2％増）、営業利益380億円（同9.7％増）を見込み、年間配当予想を前期比1円増の65円としたことが好感された。前期に行った価格改定の浸透に加えて、今期も適切な価格改定の実施に取り組む見通し。また、新工場の稼働も寄与し海外事業の成長も続く。なお、前期に工場跡地の売却益を計上した反動で、純利益は255億円（同16.4％減）を見込む。同時に発表した25年11月期決算は、売上高5134億1700万円（前の期比6.1％増）、営業利益346億2800万円（同0.9％増）、純利益305億600万円（同42.4％増）だった。国内において主要カテゴリで迅速な価格改定を実施したことに加えて米州、アジアパシフィックで30年までの供給体制を構築したことなどが寄与した。同時に、上限を400万株（自己株式を除く発行済み株数の2.87％）、または100億円とする自社株買いを実施すると発表したことも好材料視された。取得期間は1月15日から11月30日までで、機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて、株主利益の向上を図ることが目的という。

■トランザク <7818> 　1,161円　(+47円、+4.2％)

　トランザクション <7818> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。14日の取引終了後に発表した第1四半期（9-11月）連結決算が、売上高79億6600万円（前年同期比12.1％増）、営業利益18億2600万円（同18.3％増）、純利益12億2200万円（同17.0％増）と2ケタ増収増益となり、第1四半期として過去最高を更新したことが好感された。同社は、販促物を中心に法人顧客企業向けのコンシューマープロダクツの企画開発からデザイン、製造・加工、販売、マーケティング・セールスプロモーションに至るサービスを一貫して展開しており、エンタメ（IP）・推し活需要の拡大や大型案件の獲得などにより、各製品カテゴリーで売り上げが伸長した。また、利益率の高いDtoCサイト売り上げが好調に推移したことも寄与した。なお、26年8月期通期業績予想は、売上高295億円（前期比7.5％増）、営業利益61億円（同6.9％増）、純利益41億2000万円（同1.0％増）の従来見通しを据え置いた。

■東宝 <9602> 　8,045円　(+197円、+2.5％)

　東宝 <9602> [東証Ｐ]が反発。14日の取引終了後に発表した第3四半期累計（3-11月）連結決算が、売上高2813億6600万円（前年同期比20.2％増）、営業利益600億9200万円（同13.8％増）、純利益465億8700万円（同36.5％増）と第3四半期累計業績として過去最高となり、あわせて期末配当予想を42円50銭から62円50銭へ引き上げ、年間配当予想を105円（前期85円）としたことが好感された。「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」「8番出口」などのヒットにより映画事業が好調だったほか、不動産保守・管理事業において新規案件を受注した不動産事業も業績を伸ばした。また、第2四半期に政策保有株式の売却益を計上したこともあり、第3四半期として売上高・各利益は過去最高を更新した。第3四半期時点で計画を上回って推移しているものの、会社側では第4四半期の映画事業が弱含み見通しであることなどを理由に、26年2月期通期業績予想は売上高3600億円（前期比15.0％増）、営業利益650億円（同0.5％増）、純利益475億円（同9.6％増）の従来見通しを据え置いた。同時に、2月28日を基準日として1株を5株に株式分割すると発表しており、これも好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。

■ＩＤＯＭ <7599> 　1,336円　(+28円、+2.1％)

　ＩＤＯＭ <7599> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。大和証券は14日、同社株の投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を1270円から1500円に引き上げた。同社は13日に決算発表を行い、第3四半期（9-11月）の連結営業利益は60億2100万円（前年同期比21.0％増）となった。中古車市況の上昇基調が強まるなか、高水準な小売台当粗利を維持しつつ、新規出店効果により小売台数が伸長した。同証券では、第3四半期は想定通りの好調な着地とみており、26年2月期通期の同利益は会社計画に対してやや超過が期待できると予想。また、本決算に向けて株主還元策に注目している。

■四国化ＨＤ <4099> 　2,843円　(+56円、+2.0％)

　四国化成ホールディングス <4099> [東証Ｐ]が3日続伸。15日正午ごろに集計中の25年12月期連結業績について、売上高が従来予想の700億円から707億円（前の期比1.7％増）へ、営業利益が100億円から108億円（同10.9％増）へ、純利益が70億円から83億円（同5.8％減）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。主力の化学品事業でファインケミカルが好調だったことに加えて、為替相場が円安基調で推移し輸出取引の収益性が向上したことなどが売上高・利益を押し上げた。なお、業績上振れに伴い、期末配当予想を25円から30円へ引き上げ、年間配当予想を55円（前の期50円）とした。

※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース