「電気自動車関連」が９位にランク、３５年までに新車すべて電動化へ＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車関連」が９位となっている。

　菅義偉首相は１８日の施政方針演説で、２０３５年までに新車販売で電動車１００％を実現すると明言した。政府が昨年１２月下旬に策定した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では目標時期を２０３０年代半ばとしていたが、年限を明確化したことで電気自動車（ＥＶ）の普及に弾みがつきそうだ。

　政府は「グリーン成長戦略」で、この１０年間はＥＶの導入を強力に進め、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティー社会を構築することを掲げている。自動車メーカーや関連業界は対応を迫られることになり、日産自動車<7201.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>のほか、車載電池を手掛けるパナソニック<6752.T>やトラクションモーターシステム（Ｅ－Ａｘｌｅ）を提供する日本電産<6594.T>の動向に注目。

　リチウムイオン電池向け正極材を扱う田中化学研究所<4080.T>や戸田工業<4100.T>、リチウムイオン電池向けセパレーター（絶縁体）を手掛けるニッポン高度紙工業<3891.T>やダブル・スコープ<6619.T>、モーター用巻線機大手の小田原エンジニアリング<6149.T>、ＥＶモーター用高速回転グリース潤滑玉軸受などを提供するジェイテクト<6473.T>、モーターとギアボックスを一体化した製品を手掛けるユニバンス<7254.T>などのビジネス機会も拡大しそうだ。

　また、ＥＶ市場が一段と拡大するためには充電インフラの整備が欠かせず、充電器を展開するモリテック　スチール<5986.T>、東光高岳<6617.T>、日東工業<6651.T>、新電元工業<6844.T>、ニチコン<6996.T>などにも商機がある。

出所：MINKABU PRESS