デイトナ Research Memo（5）：2021年12月期業績は2度の上方修正を上回る増収増益で着地

■業績動向

1. 2021年12月期の業績概要
デイトナ<7228>の2021年12月期の売上高は12,536百万円（前期比26.5%増）、営業利益1,828百万円（同54.0%増）、経常利益1,888百万円（同57.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,323百万円（同63.0%増）と、2度の上方修正を上回る好調な決算となった。コロナ禍に伴う移動手段の変化や、アウトドアでのレジャー志向の高まりによる二輪車市場の強い需要を追い風に、業績を伸ばした。期初計画では二輪車需要が落ち着くことを前提としていたものの、想定以上に市場の強い需要が継続した格好である。これに加え、2021年11月に公表した2度目の上方修正が、コロナ禍のほか降雪など悪天候の影響等、不確実性が高く予測が難しいリスクにより、やや保守的な予想となったことも計画上振れの要因と言える。

好調の背景には、コロナ禍に伴う移動手段の変化による免許取得者の増加に加え、長年エンジンをかけていなかったバイクに再び乗ろうとするリターンライダーが増加傾向にあることなど、ニーズの多様化が挙げられる。このような二輪車市場の追い風を受け、同社でもシーズンを通して前年を上回る売上の増加傾向が続いた。利益面では、直接訪問による営業活動の自粛などにより販管費率が前期比3.5ポイント低下したこともあり、各利益が大きく伸長した。

2. セグメント別業績
(1) 国内拠点卸売事業
売上高は9,827百万円（前期比29.9%増）、セグメント利益は1,606百万円（同49.6%増）となった。ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車両対応商品が好調に推移したほか、取り扱いジャンルのほとんどが前期を上回るなど、市場全体の活況ぶりが同社にも反映された。また、ダートフリークでも、主軸のオフロード関連商品の販売が伸長した。一例を挙げると、Amazonのバイク用マウントステー・ホルダー部門において、同社商品がランキング上位となっているようだ。このほか、2020年12月期下期にリニューアルしたドライブレコーダーの販売が好調で、期を通して売上に寄与した。

(2) アジア拠点卸売事業
売上高は212百万円（前期比212.1%増）、セグメント利益は5百万円（前期は32百万円の損失）と、大幅な増収及び黒字転換した。首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、売上高が順調に伸長した。同社から派遣した従業員が社長に就任し、営業に同行するなど、現地スタッフの意識改革や管理徹底をトップダウンで進めた結果、販路拡大につながったようだ。コロナ禍の影響はインドネシアでも深刻な状況が続いており、一時は日本人従業員の帰国措置も取ったが、現地スタッフとリモート接続等によるコミュニケ—ションを通じて取引先開拓などを推進した。

(3) 小売事業
売上高は2,396百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は188百万円（同45.1%増）となった。ライダーズ・サポート・カンパニーが運営するバイク用品・部品小売のライコランドFC事業においては、期を通して来客数も多く、前期を上回る好調な販売状況となった。

(4) その他
売上高は272百万円（前期比48.9%増）、セグメント利益は26百万円（前期は0百万円の損失）となった。太陽光発電事業は、降雨など荒天により日照時間の短い時期もあったが、通期では前期並みの発電量を確保することができた。また、設備の減価償却費が減少したことにより利益が増加した。リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保により、売上高は前期から大幅に伸長し、利益面でも黒字化まであと一歩というところまで改善している。

3. 財務状況
2021年12月期末の総資産は前期末比887百万円増加し、8,169百万円となった。流動資産は907百万円増加し、5,674百万円となったが、これは受取手形及び売掛金が157百万円、たな卸資産が581百万円増加したことなどによる。固定資産は20百万円減少し、2,494百万円となったが、これは投資その他の資産が71百万円増加した一方、有形固定資産が36百万円、無形固定資産が55百万円減少したことなどによる。

負債合計は前期末比344百万円減少し、2,724百万円となった。流動負債は180百万円減少し2,282百万円となったが、これは未払法人税等が173百万円増加した一方、短期借入金が261百万円減少したことなどによる。固定負債は、長期借入金が160百万円減少したことなどにより164百万円減少し、442百万円となった。純資産合計は同1,231百万円増加し、5,444百万円となった。これらの結果、自己資本比率は65.7%（前期は57.0%）、自己資本当期純利益率は27.8%（同21.5%）と大きく向上した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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