明日の株式相場見通し＝方向感に乏しい推移、売り買いともに手控え姿勢

　あす（２１日）の東京株式市場は、手掛かり材料が見いだせないなか、積極的な買いが手控えられる一方で、外国為替市場での円安・ドル高進行を踏まえて売りスタンスにも傾きづらいことから、方向感に乏しい推移となりそうだ。

　市場関係者からは「きょうの日経平均株価が前日比プラスで引けたのは、現地１９日の米長期金利上昇のおかげ。米税制改革法案が上下両院で採決され成立が確実視されたことから、米景気の先行き好調を映して米長期金利（１０年物国債利回り）が、一時２．４７％と、約２カ月ぶりの高水準となった。この影響で、外国為替市場では円安・ドル高が進行し、東京株式市場の取引時間中に、１ドル＝１１３円台前半へと円が下落した。また、米長期金利の上昇は、国内大手の銀行や保険会社にとって海外での利ザヤ拡大につながるとして金融株が買われ、全体相場の下支えとなった」との見方が出ていた。

　２０日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて朝方売り優勢だったものの、その後日経平均株価は下げ渋り、後場は強含みで推移した。日経平均株価終値は、前日比２３円７２銭高の２万２８９１円７２銭と小幅反発した。

　日程面では、オートクレジットを中心としたファイナンス事業、ワランティ（自動車保証）事業、各種サービスの企画および提供などを行う子会社および関連会社事業の管理運営を手掛けるプレミアグループ<7199.T>が東証２部に新規上場する。

　このほかに、黒田日銀総裁会見、１１月の全国百貨店売上高が焦点になる。海外では、米７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値、米１１月のＣＢ景気先行総合指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）