事業用賃貸物件向け家賃債務保証サービスの共同開発について

株式会社Casaは、損害保険ジャパン株式会社（東京都新宿区、取締役社長　西澤 敬二、以下「損保ジャパン」）と共同で、店舗やオフィスへの入居されるテナント向けの家賃債務保証サービスの共同開発を開始いたします。




　新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言が発令されて以降、多くの事業者が休業要請や営業時間短縮、リモートワーク推進等により、テナントの収入が著しく減少しております。

　こうした中、新規開業の中止や延期を迫られるテナントや、店舗の廃業やオフィスの縮小移転等により、オーナーの賃料収入が減少するリスクも高まっております。
　また、オーナーへの賃料支払いの猶予等に関する相談事例の増加から、国土交通省は不動産関連団体に賃料支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請し、不動産会社やオーナーは支払い猶予等の実施を迫られております。
　このような事態を解決するため、弊社と損保ジャパンは、今後緊急事態宣言に伴う休業要請が発令された業種のテナントが実際に休業した場合に、オーナーの賃料払い戻し（休業期間の家賃の50％、3か月程度を想定）による損失をカバーする新しい家賃保証サービスの開発を進めております。
　休業要請に応じてテナントが休業し賃料の払い戻しを要請した場合、オーナーはテナントの賃料払い戻しに応じる一方、払い戻しの負担を抑えることができます。また、テナントは、家賃保証サービスを利用することで、有事における賃料負担の軽減のみではなく、初期費用負担の軽減が図れます。

　今後、感染拡大の「第2波」、「第3波」が到来した際、家賃問題はさらに深刻化することになる可能性は高く、それを解決するためにも、借りる側も貸す側へも三方良しのサービスを構築してまいります。