日本モーゲジＳ Research Memo（1）：住宅金融に特化したBtoBtoC事業で高い成長性を目指す

■要約

日本モーゲージサービス<7192>は、フラット35など「住宅ローン」を取り扱う金融会社であり、連結子会社のハウスジーメン、住宅アカデメイア、一般社団法人の住宅技術協議会の4社からなる企業グループ（MSJグループ）である。

1. 2019年3月期業績は営業利益40.7％増と大幅増益、住宅金融事業が利益けん引
2019年3月期の営業収益が6,267百万円（前期比0.4％減）、営業利益1,159百万円（同40.7％増）、経常利益1,154百万円（同39.7％増）、親会社株主に帰属する純利益802百万円（同37.5％増）となった。営業収益は0.4％減となったが、この要因としては計上基準の変更に伴うものであり、ネット表示に変更したことによるもの。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益の各利益については、昨年11月に上方修正した計画を超過しての着地となっている。

2. 2020年3月期は増収増益を見込む、住宅瑕疵保険等事業などで商品の縦積み提供を推進
2020年3月期の業績予想については、営業収益6,615百万円（前期比5.6％増）、営業利益1,200百万円（同3.6％増）、経常利益1,201百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円（同1.9％増）を見込んでいる。住宅関連事業者1社に対し、「ONEマーケティング」による営業手法を取ることで販促費をかけずに、グループ4法人分の商品を提供。住宅ローン→つなぎ融資→住宅瑕疵保険→地盤保証→長期優良住宅に係わる技術的審査や助っ人クラウド等などのクラウドシステム→住宅メンテナンス保証等の利益の縦積みを推進する。

3. 住宅事業を一元管理するクラウドサービスを構築
2022年3月期までの中期経営計画については、営業収益9,000百万円（19年3月期実績6,267百万円）、営業利益1,700百万円（同1,159百万円）計画である。同社は、住宅関連事業者向けに、クラウドサービス「工務店メインバンク・クラウド（助っ人クラウド）」を提供している。顧客情報をシステム管理するＣＲＭ機能に加え、資金相談、住宅ローンの審査申し込みから決済、アフター・メンテナンスまで住宅事業を一元管理できるもので、同社では住宅関連事業者と同社をつなぐパイプの役割と位置付ける。助っ人クラウドに蓄積された住宅情報を活用して、住宅関連事業者からの同社グループの金融・保険商品の申し込みをスムーズにし、商品の縦積みで提供する。同社グループは経営プロセス全体の金融ソリューションを持っていることもあり、「助っ人クラウド」の普及拡大が成長を押し上げることになると期待される。

■Key Points
・住宅金融事業は10-20％と安定成長が継続
・住宅アカデメイア事業は今後のストックビジネスとして成長期待が大きい
・クラウドシステム「助っ人クラウド」の普及拡大が成長を押し上げる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

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