GMOフィナンシャルホールディングス、NFT事業参入を目的とした子会社設立【フィスコ・ビットコインニュース】

GMOフィナンシャルホールディングス<7177>は、NFT事業への参入を通じて、新たな価値創造と企業価値の向上を図ることを目的に、共同出資による「GMOアダム株式会社」の設立を発表した。親会社であるGMOインターネット株式会社<9449>及び株式会社サムライパートナーズとの共同出資となる。

GMOアダムでは、暗号資産事業を通じて蓄積してきた顧客基盤、ノウハウ及びブロックチェーン技術を活かして、NFTの取引が可能なマーケットプレイスを提供していく。また、暗号資産のマイニング、決済の分野で事業・サービスを展開しているGMOインターネット、クリエイターとの提携やプロモーションに強みを持つサムライパートナーズとも連携し、魅力あるコンテンツのあるNFTマーケットプレイスを目指すようだ。

前日15日には、GMOインターネットが、マンガやイラストの公開・閲覧プラットフォームおよび制作ツールを展開する株式会社MediBang（メディバン）と、資本業務提携に関する契約を締結したことを発表した。

メディバンは、無料イラスト・マンガ制作ツール「MediBang Paint」や月間PVが800万に上る世界有数のイラスト・マンガ投稿サイト「ART street」などを運営している。GMOインターネットグループは、2021年4月にNFT事業への参入を決定し、これまでの暗号資産関連事業を通じて蓄積してきたノウハウや自社開発によるブロックチェーン技術を活かしたNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の提供も予定していた。

「Adam byGMO」では、真正性と安全性が担保されたアートや楽曲、著名なアーティストによる希少性の高いコンテンツ等をNFTとして取引できるようだ。業務提携によって、「Adam byGMO」にて、メディバンの持つ技術をいかして世界中のアーティストやクリエイターが作品を制作、発信しやすい環境作りを進めていくことも明らかにしていた。

国内では、暗号資産交換業を手がけるコインチェックが15日、サイバーエージェント<4751>子会社のCyberZ（サイバーゼット）と、NFT事業で提携すると発表している。また、今月9日にはLINEの子会社LVC株式会社が、「LINE Blockchain」を基盤とした「NFTマーケット」の提供を予定していると発表し、5月末にはクシム<2345>がチューリンガムとNFTマーケットプレイスの共同開発の着手を発表した。多くの企業がNFT事業に参入している中、各企業がどのようにNFT事業を展開していくかに引き続き注目が集まりそうだ。

＜TY＞