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アップガレージグループのニュース
*14:37JST アップガレG Research Memo(7):2024年3月期も増収増益を見込む
■今後の見通し
● 2024年3月期の業績見通し
アップガレージグループ<7134>の2024年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比10.1%増の12,500百万円、営業利益で同18.1%増の1,000百万円、経常利益で同15.6%増の1,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.2%増の583百万円を見込んでいる。自動車の保有年数の長期化とそれに伴うパーツやタイヤ・ホイールへの買替需要の増加、物価上昇を受けた新品用品の価格上昇とリユース用品に対する需要の拡大など、外部環境の追い風が見込まれるなかで、2023年3月期に続き過去最高の売上高、営業利益を更新する見通しだ。売上高に関しては、直営店の全店売上高は前年比10.0%増、直営店既存店売上高は前年比5.0%増、FC店全店売上高は前年比5.0%増、FC店既存店売上高は前年比3.0%増を見込んでいる。売上の拡大に加えて、収益性向上の各種施策の実施により、営業利益率も前期比0.5ポイント増の8.0%まで高まることを想定している。人的資本投資の一環として、ベースアップの実施、福利厚生制度の改革やリスキリングなどへの投資を実行しながらも、増収と生産性向上の施策によって増益となることを見込んでいる。
また、創業当時から在庫管理システムに投資するなど、ITを通じた提供サービスの付加価値向上や業務効率化を推進してきた同社は、引き続きシステム開発とDXを促進していく。具体的には、店舗・EC・Webサイト・顧客のつながりをより一層シームレスにするOMO戦略に注力し、顧客の利便性向上を実現していく。
(1) リユース業態
リユース品という特性を生かした店舗運営による既存店舗の活性化と、ECを通じて全国店舗の在庫商品が購入可能といった利便性を訴求し、顧客数の増加に注力していく。店舗の出店戦略に関しては、直営店舗5店舗、FC店舗10店舗を計画している。加えて、売上の拡大と同時に、買取・販売価格適正化をさらに追求し、利益率の高いサービス商品の販売を強化することで収益性も高めていく構えだ。
また、新たな収益基盤の確立に向けて新業態の展開にも注力していく。具体的には、2022年3月に開始したアップガレージ サイクルズに関しては、新規出店5店舗を計画しているほか、2023年3月に開始したアップガレージ カーズに関しても、店舗を拡大していく計画だ。
その他、海外への事業展開として米国カリフォルニア州へ2024年3月期中に出店することを計画している。同事業に関しては、不動産契約は既に大詰めとなっており、後は地域住民への説明や必要なライセンスの取得を残すのみだということから実現性も高く、同社業績の拡大への貢献が期待される状況である。
(2) 流通卸売業態
受発注プラットフォームという特徴を最大限に生かし、加盟店数を増やすとともに、取扱高の増加に伴う仕入価格のボリュームディスカウントにより、粗利率の向上を図っていく。タイヤ流通センターの出店戦略に関しては、年間30店舗の新規出店を計画している。新規開拓チームを新たに組成し、大規模チェーンを中心に新規開拓を行いながら、自動車整備工場やガソリンスタンドといった比較的小規模な企業に対しても営業を行うことで店舗数拡の大スピードを早めていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
● 2024年3月期の業績見通し
アップガレージグループ<7134>の2024年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比10.1%増の12,500百万円、営業利益で同18.1%増の1,000百万円、経常利益で同15.6%増の1,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.2%増の583百万円を見込んでいる。自動車の保有年数の長期化とそれに伴うパーツやタイヤ・ホイールへの買替需要の増加、物価上昇を受けた新品用品の価格上昇とリユース用品に対する需要の拡大など、外部環境の追い風が見込まれるなかで、2023年3月期に続き過去最高の売上高、営業利益を更新する見通しだ。売上高に関しては、直営店の全店売上高は前年比10.0%増、直営店既存店売上高は前年比5.0%増、FC店全店売上高は前年比5.0%増、FC店既存店売上高は前年比3.0%増を見込んでいる。売上の拡大に加えて、収益性向上の各種施策の実施により、営業利益率も前期比0.5ポイント増の8.0%まで高まることを想定している。人的資本投資の一環として、ベースアップの実施、福利厚生制度の改革やリスキリングなどへの投資を実行しながらも、増収と生産性向上の施策によって増益となることを見込んでいる。
また、創業当時から在庫管理システムに投資するなど、ITを通じた提供サービスの付加価値向上や業務効率化を推進してきた同社は、引き続きシステム開発とDXを促進していく。具体的には、店舗・EC・Webサイト・顧客のつながりをより一層シームレスにするOMO戦略に注力し、顧客の利便性向上を実現していく。
(1) リユース業態
リユース品という特性を生かした店舗運営による既存店舗の活性化と、ECを通じて全国店舗の在庫商品が購入可能といった利便性を訴求し、顧客数の増加に注力していく。店舗の出店戦略に関しては、直営店舗5店舗、FC店舗10店舗を計画している。加えて、売上の拡大と同時に、買取・販売価格適正化をさらに追求し、利益率の高いサービス商品の販売を強化することで収益性も高めていく構えだ。
また、新たな収益基盤の確立に向けて新業態の展開にも注力していく。具体的には、2022年3月に開始したアップガレージ サイクルズに関しては、新規出店5店舗を計画しているほか、2023年3月に開始したアップガレージ カーズに関しても、店舗を拡大していく計画だ。
その他、海外への事業展開として米国カリフォルニア州へ2024年3月期中に出店することを計画している。同事業に関しては、不動産契約は既に大詰めとなっており、後は地域住民への説明や必要なライセンスの取得を残すのみだということから実現性も高く、同社業績の拡大への貢献が期待される状況である。
(2) 流通卸売業態
受発注プラットフォームという特徴を最大限に生かし、加盟店数を増やすとともに、取扱高の増加に伴う仕入価格のボリュームディスカウントにより、粗利率の向上を図っていく。タイヤ流通センターの出店戦略に関しては、年間30店舗の新規出店を計画している。新規開拓チームを新たに組成し、大規模チェーンを中心に新規開拓を行いながら、自動車整備工場やガソリンスタンドといった比較的小規模な企業に対しても営業を行うことで店舗数拡の大スピードを早めていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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