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ミアヘルサホールディングスのニュース
■会社概要
1. 会社沿革
ミアヘルサホールディングス<7129>は1984年9月に現代表取締役会長の青木 勇氏が薬局運営を目的に、株式会社日本生科学研究所として設立したのが始まりとなる。当時は父親の跡を継いで学校向けに給食用食材を卸す(株)給食普及会を経営していたが、人間学セミナー等に参加するなかで「人の幸せづくり」をしていくことへの想いを強くし、また、「医薬分業」時代が本格的に到来しそうだと考え、医薬分野で起業することを決断した。1984年9月に「くすりの日生薬局(日生薬局 駒込店)」を第1号店として開局し、その後は医療モールなどにも進出したが、時期尚早でありすべて整理し調剤薬局に絞って事業を拡大していった。1998年10月に東京女子医科大学の門前に開局した大型門前薬局1号店「日生薬局 河田町店」が盛況だったことから、その後は門前薬局を中心に店舗数を拡大していくことになる。
第2の柱となる介護事業については、1997年に介護保険法が成立し、介護保険制度の1つとして介護サービスが組み込まれることになり、事業参入の好機と判断して1999年より居宅介護支援・福祉用具サービスを開始した。その後、デイサービスや訪問介護・訪問入浴・訪問看護などほぼすべての在宅サービスとグループホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの居住系サービスへと展開していく。また、2011年9月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」は、自社の薬局のほかクリニックも併設したことで、地域包括ケアシステムのモデル的な取り組みとして国土交通省が推進する「第2回高齢者居住安定化モデル事業」の21社に選ばれ(日本生科学研究所時代)、政府関係者や海外からも多くの関係者が視察に訪れるなど注目を浴びた。
第3の柱となる保育事業については、女性の社会進出に伴って増加する待機児童問題を解消するため、政府と自治体が補助金を拡充するなかで、2011年より事業を開始した。東京都で認可保育園を開業するには認証保育園3園を開設しているという条件もあり最初は認証保育園からスタートしたが、認証保育園では園児の募集活動を自身で行う必要があったため、その後は、自治体側が園児の募集を行う認可保育園での展開を主に進めていった。なお、2006年に給食普及会を子会社化後、2011年に吸収合併している。
2019年4月には社名をミアヘルサ株式会社に改称した。ミアヘルサとは福祉先進国であるスウェーデンの言葉で「もっと健康に」を意味しており社内公募280案の中から選定された。また、2020年3月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ市場に株式上場を果たし、調達した資金等を使ってM&Aによる業容拡大も進めている。同年7月に認可保育園を運営する(株)東昇商事を子会社化(2022年1月に吸収合併)したのに続き、2021年10月には認可及び認証保育園や学童クラブの運営受託等を行うライフサポートを子会社化している。同年10月にはM&Aを含めた成長戦略を遂行していくための、経営体制の強化や意思決定の迅速化を目的に持株会社体制に移行し、新たに純粋持株会社として設立した同社がミアヘルサに代わって株式上場し、2022年4月の市場再編によって東証スタンダード市場に移行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 会社沿革
ミアヘルサホールディングス<7129>は1984年9月に現代表取締役会長の青木 勇氏が薬局運営を目的に、株式会社日本生科学研究所として設立したのが始まりとなる。当時は父親の跡を継いで学校向けに給食用食材を卸す(株)給食普及会を経営していたが、人間学セミナー等に参加するなかで「人の幸せづくり」をしていくことへの想いを強くし、また、「医薬分業」時代が本格的に到来しそうだと考え、医薬分野で起業することを決断した。1984年9月に「くすりの日生薬局(日生薬局 駒込店)」を第1号店として開局し、その後は医療モールなどにも進出したが、時期尚早でありすべて整理し調剤薬局に絞って事業を拡大していった。1998年10月に東京女子医科大学の門前に開局した大型門前薬局1号店「日生薬局 河田町店」が盛況だったことから、その後は門前薬局を中心に店舗数を拡大していくことになる。
第2の柱となる介護事業については、1997年に介護保険法が成立し、介護保険制度の1つとして介護サービスが組み込まれることになり、事業参入の好機と判断して1999年より居宅介護支援・福祉用具サービスを開始した。その後、デイサービスや訪問介護・訪問入浴・訪問看護などほぼすべての在宅サービスとグループホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの居住系サービスへと展開していく。また、2011年9月にオープンしたサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」は、自社の薬局のほかクリニックも併設したことで、地域包括ケアシステムのモデル的な取り組みとして国土交通省が推進する「第2回高齢者居住安定化モデル事業」の21社に選ばれ(日本生科学研究所時代)、政府関係者や海外からも多くの関係者が視察に訪れるなど注目を浴びた。
第3の柱となる保育事業については、女性の社会進出に伴って増加する待機児童問題を解消するため、政府と自治体が補助金を拡充するなかで、2011年より事業を開始した。東京都で認可保育園を開業するには認証保育園3園を開設しているという条件もあり最初は認証保育園からスタートしたが、認証保育園では園児の募集活動を自身で行う必要があったため、その後は、自治体側が園児の募集を行う認可保育園での展開を主に進めていった。なお、2006年に給食普及会を子会社化後、2011年に吸収合併している。
2019年4月には社名をミアヘルサ株式会社に改称した。ミアヘルサとは福祉先進国であるスウェーデンの言葉で「もっと健康に」を意味しており社内公募280案の中から選定された。また、2020年3月に東京証券取引所(以下、東証)JASDAQ市場に株式上場を果たし、調達した資金等を使ってM&Aによる業容拡大も進めている。同年7月に認可保育園を運営する(株)東昇商事を子会社化(2022年1月に吸収合併)したのに続き、2021年10月には認可及び認証保育園や学童クラブの運営受託等を行うライフサポートを子会社化している。同年10月にはM&Aを含めた成長戦略を遂行していくための、経営体制の強化や意思決定の迅速化を目的に持株会社体制に移行し、新たに純粋持株会社として設立した同社がミアヘルサに代わって株式上場し、2022年4月の市場再編によって東証スタンダード市場に移行している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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