555円
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■アララ <4015> 534円 (+80円、+17.6%) ストップ高
アララ <4015> [東証G]がストップ高。地方のスーパーなどをはじめ小売店向け電子マネーの導入支援ビジネスを展開している。また、メール配信サービス(メッセージングサービス)も手掛ける。業績は22年8月期に大幅減収となり営業赤字に転落したが、今期は回復色が鮮明だ。23年8月期は買収効果に伴うトップラインの急拡大を背景に、損益も会社側の従来予想を上回って推移しており、営業損益段階で従来見通しの1億円の赤字から一転して1億2000万円の黒字に上方修正、これを材料視する買いが集中した。
■F-ブレイン <3927> 959円 (+127円、+15.3%)
フーバーブレイン <3927> [東証G]が4日続急騰。生成AIの活用なども加わり企業のデジタルシフト推進が加速しているが、一方でサイバーセキュリティーの充実は民間だけでなく政府も含めた国家的課題となっている。同社はセキュリティーソフトの開発・販売を手掛けており、国内随一の実力を誇るマルウェア対策エンジンで商機を捉えている。24年3月期は営業利益が前期比3.4~5.1倍となる2~3億円を見込むなど成長力が開花する見通し。
■フロンテオ <2158> 840円 (+106円、+14.4%)
FRONTEO <2158> [東証G]が急反騰。20日の取引終了後、自社開発AI(人工知能)ソリューション「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」を活用した日本郵政 <6178> [東証P]との取り組みを発表。キビットナレッジプローブはAIを用いてテキストデータを解析し、課題・目的に応じたリスクやチャンスにつながる情報を抽出するデータ解析支援システム。日本郵政グループに寄せられた膨大な顧客の声を同システムで解析し、潜在リスクやミスコンダクト事象の早期発見、迅速な顧客フォローアップや再発防止策の検討を促すなど、ガバナンス態勢の強化に貢献しているという。
■コニシ <4956> 2,404円 (+226円、+10.4%)
東証プライムの上昇率2位。コニシ <4956> [東証P]が急反騰。20日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を300万株(発行済み株数の8.47%)または50億円としており、取得期間は23年6月21日から24年3月29日まで。株主への利益還元と資本効率の向上を図ることが目的という。そのうち上限を170万株とする自社株については6月21日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買い付ける。取得価額の総額は最大37億260万円になるとしている。
■共同PR <2436> 725円 (+56円、+8.4%)
共同ピーアール <2436> [東証S]が3日続急伸。独立系で企業のPRやコンサルティング事業を展開するが、メタバース領域を深耕し、人工知能(AI)・ビッグデータサービスで実績を積み上げている。世界的な生成AIブームを映し、東京市場でもAI関連の中小型株に相次いで物色の矛先が向いており、同社はその出遅れ株として脚光を浴びている。業績も好調で、23年12月期は買収効果で売上高が前期比20%増の63億円予想と急拡大、営業利益も同7%増の7億7000万円と好調な伸びが見込まれている。
■レノバ <9519> 1,672円 (+128円、+8.3%)
東証プライムの上昇率3位。レノバ <9519> [東証P]が3日ぶり急反発。米資産運用会社大手ブラックロック
■SDSHD <1711> 313円 (+23円、+7.9%)
SDSホールディングス <1711> [東証S]が急反発。20日の取引終了後、英国の第三者認証機関の日本法人であるBMトラダ・ジャパン(大阪市住之江区)と業務提携契約を締結することを決めたと発表した。太陽光発電設備の評価及びデューデリジェンスのシステム確立と事業化を目指す。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り期間の終了などを背景とした太陽光パネルの大量廃棄が社会問題となるなか、グローバルな第三者認証機関であるBMトラダの知見を生かす。リサイクル・リユースパネルの活用推進に向け、耐久性や機能・安全性・法的要求事項について評価システムを構築。再生可能エネルギーシステムの流通市場の健全な成長につなげる。
■ランビジネス <8944> 263円 (+19円、+7.8%)
ランドビジネス <8944> [東証S]が3日ぶり急反発。20日の取引終了後、東京都港区と中央区に保有する固定資産(賃貸用不動産)を売却するのに伴い、24年9月期に固定資産売却益29億2400万円を特別利益として計上すると発表したことが好感された。
■雪国まいたけ <1375> 1,012円 (+72円、+7.7%)
東証プライムの上昇率6位。雪国まいたけ <1375> [東証P]が5日ぶり急反発。20日の取引終了後、キノコを主原料とした代替肉の開発に成功したと発表しており、これを材料視した買いが集まった。自然なおいしさを追求しつつ、原料であるキノコの低カロリーや低脂質、食物繊維といった特性を生かしたという。今年度中に最初の製品を発売することを目標に準備を進めており、来年度以降は更に製品バリエーションを広げて事業を展開する予定としている。
■ネクストーン <7094> 2,451円 (+132円、+5.7%)
NexTone <7094> [東証G]が5日続急伸。20日、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に関する適時開示を行った。26年3月期の売上高を147億円(23年3月期は88億1400万円)、営業利益を18億1000万円(同8億4000万円)とする5月12日の決算発表時に公表した目標値に変更はみられなかったが、全体相場に対して株価は出遅れていたこともあり、成長戦略を評価した買いが改めて入ったようだ。
■学情 <2301> 1,970円 (+95円、+5.1%)
学情 <2301> [東証P]が続急伸。21日、20代専門の転職サイト「Re就活」の新規会員登録数が、15週連続で前年を上回ったと発表し、ポジティブ視されたようだ。6月9~15日の週間新規登録者数は前年比36.7%増となった。週間応募数は60.4%増だった。新規会員数の増加は合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Re就活エージェント」にもプラス効果が波及するとしている。
■INC <7078> 1,003円 (+48円、+5.0%)
INCLUSIVE <7078> [東証G]が4日続急伸。21日の寄り前、子会社INCLUSIVE SPACE CONSULTING(ISC)が福島県南相馬市と共同で、農業分野での業務負担の軽減を目的とした衛星データ利用実証に取り組むと発表しており、好材料視された。南相馬市では、農業分野において、それまで栽培していた作物とは違う作物を同じ農地で栽培する転作確認の効率化が大きな課題となっており、今回の実証では、作付けされた作物の判別をするためにISCの衛星データ処理技術によって業務の負担軽減が可能かを検証するのが狙い。同社では衛星データの利用に加えて、農業関連台帳のデジタル化についても実施に向けて協議を続けるほか、今後AI技術の活用によって負担軽減を実現する新しいソリューション開発を推進するとしている。
■タムロン <7740> 4,000円 (+180円、+4.7%)
タムロン <7740> [東証P]が大幅反発。20日の取引終了後、23年12月期の配当予想について、中間30円・期末90円の年120円から中間35円・期末90円の年125円に引き上げると発表したことが好感された。前期実績に対しては5円の増配になる予定だ。同時に、6月30日付で160万株(発行済み株数の6.40%)の自社株を消却すると発表しており、これも好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は2340万株となる予定だ。
※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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