INCLUSIVE、内閣府「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画し、地域活性化へ向けた取り組みを強化。

INCLUSIVE株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田誠 以下「INCLUSIVE」）は、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(以下、「本プラットフォーム」)」に参画[YM1] いたします。地域情報流通DXの取り組みをさらに強化・推進することで、地域活性化に貢献してまいります。




＜INCLUSIVEが推進する地域情報流通のDX化について＞
INCLUSIVEは、これまでのべ60以上の出版社・テレビ局をはじめとするパートナー企業のデジタル事業を推進してきたノウハウを活かし、地域におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)、およびインターネット上での情報流通促進による地域経済の活性化を支援してまいりました。

この度、本プラットフォームに参画し、持続可能な社会の実現へ向けた行政・自治体との連携を強化してまいります。例えば、ウェブ上での情報発信不足により、地域活性化の取り組みが認知されていない地域や自治体に対して、地域産品の企画とウェブ上での露出、人口移住施策の支援、産業活性化のためのウェブサービス運営支援を提供するなど、デジタル面での施策企画・実行の観点から支援してまいります。

地域や自治体としての魅力づくりを、ウェブコンテンツやネットサービス展開の観点から支援していくなど、今まで以上に地域活性化の取り組みを加速させることで、インターネット上における地域の情報流通基盤を築いてまいります。


＜内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について＞
“内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、
広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。”
https://future-city.go.jp/platform/