インテM Research Memo（5）：20年9月期はコロナによる広告予算絞り込みの影響を受け減収減益に

■業績動向

1. 2020年9月期の業績概要
インティメート・マージャー<7072>の2020年9月期の連結業績は、売上高で2,042百万円、営業利益で57百万円、経常利益で36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で20百万円となった。前期の単独業績との比較では売上高で6.7%減、営業利益で60.6%減、経常利益で74.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益で79.2%減と減収減益となった。第2四半期よりクレジットスコアを子会社として新設したほか、持分法適用会社としてPriv Techを新設したことから連結業績を開始しているが、まだ子会社の影響は軽微のため、営業利益段階までは単独業績とほぼ変わりは無い。ただ、営業外収支で持分法投資損失16百万円を計上したため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は単独業績よりも小さくなっている。なお、同社は2020年5月の第3四半期業績発表時点で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて業績の下方修正を行ったが、第4四半期以降は政府の緊急事態宣言解除もあって、想定よりも需要が回復したことにより売上高、利益ともに上回って着地している。

売上高の減収要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、旅行業界（主にWi-Fiレンタルサービス等）やイベント業界など一部の業界で広告予算を絞り込む動きが顕著となり、主力のマーケティング支援サービスの売上が前期比26.2%減の1,214百万円を大きく落ち込んだことが挙げられる。一方で、「Performance DMP」の売上は、銀行・証券・カード会社等の金融サービス向けのオプション機能をリリースするなど商品力を強化し、各ASP事業者との連携強化を図ったことで、同166.2%増の346百万円と好調に推移した。また、データマネジメント・アナリティクスや「Select DMP」の売上も着実に伸張している。また、変動原価（主に媒体枠仕入れ費用）を除いた限界利益で見ると、マーケティング支援サービスが前期比25.8%減の369百万円と落ち込んだが、その他のソリューションサービスについてはいずれも伸長している。

経常利益の増減要因について見ると、在宅勤務導入による交通費等の費用削減（11百万円）や業務委託費並びに教育採用費の減少（17百万円）、2019年9月期に計上した株式上場に伴う一時費用の減少（6百万円）などが増益要因となったものの、売上総利益の減少（61百万円）や人件費の増加（57百万円）、持分法投資損失の計上（16百万円）等の減益要因をカバーしきれなかった。ただ、全体的に見れば、市場環境が2020年3月以降急速に悪化し、またポストCookieテクノロジーへの開発投資や、新規事業領域人材の積極採用による人件費の増加があったなかで、通期で一定の利益を確保できたことは評価される。

売上原価の内訳を見ると変動費となる媒体枠仕入費用については、マーケティング支援の売上減に伴い前期比111百万円減少し、対売上比でも56.9%から55.5%に低下したが、DMPの強化を図るためサーバー費用が同37百万円増加し、対売上比で7.6%から9.9%に上昇したことが全体の原価率の押し上げ要因となった。なお、サーバー費用についてはデータ蓄積基盤の効率化を目的とした開発が進捗したことにより、第4四半期は前四半期比で12%減となっている。

販管費の内訳について見ると、人件費が前期比57百万円増加したが、四半期ベースで見ると第1四半期の104百万円をピークに第4四半期は87百万円となだらかに減少している。期末人員が前期末比で3名減少したこともあるが、人員の入れ替わりが進んだことの影響が大きかったようだ。その他の項目では業務委託費・支払報酬が前期比13百万円減少したほか、採用費が同10百万円減少した。なお、第4四半期にリモートワーク中心の働き方に合わせて、一部オフィスの改装を実施し、従来、近隣の貸会議室を使って行っていたセミナーや説明会等を社内の空いたスペースを利用して行うようにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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