インテM Research Memo（4）：DMP基盤のマーケティング支援中心、成果報酬型広告運用サービス等を展開（2）

■インティメート・マージャー<7072>の会社概要

(3) 競合状況と販売ネットワーク、人員構成等
パブリックDMPの競合としては、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)（以下、DAC）の「AudienceOne（R）」や一部外資系などがあるものの、現在はほぼ2社で寡占化している状況にある。以前は参入企業も多かったが、開発費をかけた割には販売が伸びず撤退していった経緯がある。DACについても顧客は博報堂DYグループの顧客のみとなっており、データ収集における得意領域も異なることから、2社のサービスを両方使っているケースも多いと言う。

同社の強みは、GoogleやYahoo! JAPAN、Facebookなどの主要インターネットメディアやインターネットリサーチ会社など多くのデータ流入先との関係を構築し、国内で最大級のデータ収集量を誇り、また、これらビッグデータを分析・活用する高度な技術力を持っていることにある。このため、競合の外資系企業などは同社から一部データを購入しているケースもある。

また、顧客獲得ルートの約7割は電通グループ<4324>をはじめとした広告代理店経由となっており、残り約2割がセミナーからの集客または既存顧客からの紹介、残り約1割がアウトバウンド営業で獲得している。顧客の業種としては、BtoC企業が多いが特に偏りはない。

2020年9月末の従業員数は39名（前期末比3名減）で、そのうち約5割が営業・コンサルタント、プロダクト開発が約2割、残りがバックオフィスの人員となっている。新卒社員については2021年春から採用を開始し、6～7名を予定している。また、中途採用についても引き続き注力する。今後は金融業界など専門領域に特化したサービスの展開も注力していく方針となっており、これら業界に精通した人材を採用し、データ活用手法などを教育しながら、各事業領域で効率的に自社サービスの拡大を図っていく戦略となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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