エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：非住宅分野は2Q以降の受注活動活発化で4Q以降大幅回復へ

■今後の見通し

エヌ・シー・エヌ<7057>は2021年3月期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染症の拡大状況やその影響が不透明であり、合理的に算定することができないことから未定としていたが、現時点で入手可能な市場動向等の情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復の方向に進むことを前提として予想を発表した。売上高は6,620百万円（前期比0.1%増）、営業利益180百万円（同21.1%減）、経常利益191百万円（同26.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円（同30.9%減）としている。なお、売上総利益については1,649百万円（同6.4%増）を見込んでいる。

2021年3月期第2四半期の連結業績予想については、第1四半期の構造計算数の落ち込みの影響から売上高3,099百万円（前年同期比6.3%減）としており、利益面については持分法適用会社（株）MUJI HOUSEの利益が、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少したため、営業利益69百万円（同46.1%減）、経常利益69百万円（同52.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（同58.5%減）としている。緊急事態宣言解除後の住宅総合展示場への来場者数は依然として前年同期を下回っているものの、同社調べによるとハウスメーカー以外の登録施工店への来場者数は6月から大きく回復傾向にある。

また、非住宅分野においては、緊急事態宣言期間中に工事中断等の影響があったものの、林野庁による非住宅の低層建築物において木造建築を普及し木材の需要拡大を図る「JAS構造材個別実証事業」のほか、輸出の停滞等により丸太・木材製品の在庫量増加等の影響を受け、公共建築物等木材利用促進法に基づく公共施設（学校、保育園、病院、老人ホーム、駅、庁舎等）などに設置される外構部等における木材の活用を支援する「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の交付等により、2021年3月期第2四半期以降の受注活動は活発化している。

そのため、2021年3月期第1四半期の構造計算受注の停滞により、第2・第3四半期までの売上高は前年割れを見込んでいるが、構造計算の先行指数である物件受付・見積出荷は第1四半期においても高水準で推移しており、物件受付数は4月に99%から5月には89%と落ち込んだが、6月には103%に回復。また、見積出荷数は、4月に92%、5月96%、6月は128%と回復傾向が強まっている。そのため、同社においては6月以降の活発な受注活動を背景に第4四半期以降大幅な回復を見込んでいる。それに伴い、2021年3月期通期における売上高は前期並みを維持するものと予測している。緊急事態宣言による長期にわたる外出自粛により家で過ごす時間が増え、住空間への関心を高め、より質の高い住宅へのニーズは高まっている。また、テレワークの普及によって都市近郊への移住を可能とし、大地震発生時における在宅避難にも対応する耐震性・耐久性の高い住宅に対する需要を後押している。

2021年3月期におけるセグメント業績については、木造耐震設計事業の売上高が6,257百万円（前期比0.7%減）、その他が362百万円（同17.1%増）を予想している。また、木造耐震設計事業のうち、住宅分野の売上高は5,279百万円（同5.4%減）、（株）木構造デザインを含む大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は978百万円（同35.8%増）を見込んでいる。

（執筆：フィスコアナリスト）


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