ピアラ、今期経常を一転77％減益に下方修正

　ピアラ <7044> が8月13日大引け後(15:00)に決算を発表。21年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は300万円の赤字(前年同期は2億1800万円の黒字)に転落し、従来の2億5300万円の黒字予想から一転赤字で着地。
　併せて、通期の同利益を従来予想の6億8400万円→1億0900万円(前期は4億6900万円)に84.1％下方修正し、一転して76.8％減益見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常利益は前年同期比55.4％減の1億1200万円に大きく落ち込む計算になる。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は2200万円の赤字(前年同期は1億5200万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の4.1％→-0.9％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当第２四半期累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、リアル広告を掲載する媒体の発刊停止の延長、さらに海外においても新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが発令され、東南アジアを中心に広告マーケティングの差し控えや、海外進出をする予定だった企業の見合わせ等が発生し、業績に大きく影響を及ぼしました。　また、景表法、薬機法の規制の厳重化が進み、2021年６月に発生した大口クライアントにおけるそれらへの対応のための一時的な広告停止が売上及び利益に大きく影響を及ぼしました。昨今、景表法、薬機法の規制は厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現にも規制が入るようになり、Web広告業界はその対応を迫られています。一方で、いまだ市場では違反広告が散見されており、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらの結果、売上、利益ともに前回予想を下回る結果となり、加えて特別損失として投資有価証券評価損を計上したことも、利益を押し下げる要因となりました。　この状況を受け、当第２四半期において、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販DXサービスは、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、幅広い層に商品の認知を広めWeb広告への流入を増加させることが可能で、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。これらの新サービスの受注は好調に推移しているものの、投資が先行しており収益化は下期以降になると見込んでおります。　通期につきましては、リアル広告や東南アジアを中心とした海外展開は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。また、景表法、薬機法の規制に対応しつつ、違反広告との競合が続くことが想定され、引き続き大ヒットが生まれにくい状況であると見込んでおります。この状況を打開すべく、新サービスである通販DXサービスを推進することで、KPI保証サービスの再成長を目指します。しかしながら、通販DXサービスの進捗により売上、利益ともに変動が見込まれるため、前回予想を修正するものであります。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。