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CRGホールディングスのニュース
■業績動向
1. 2022年9月期の業績概要
CRGホールディングス<7041>の2022年9月期の業績は、売上高で前期比9.8%増の21,380百万円、営業利益で同28.5%増の483百万円、経常利益で同2.3%減の463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%減の287百万円となった。同社が中長期的な事業戦略として掲げる「派遣領域の拡充」「派遣領域の請負化」「サービスの拡充」が順調に進捗した。「派遣領域の拡充」は、介護・看護分野へと派遣先業界を拡大させた。また、外国人人材の活用も新規に実施した。「サービスの拡充」は、コロナ禍において経済活動が再開するなかで今後の国内旅行の事業再開やインバウンド需要の回復を見据えて新規事業である「リゾートワーク事業」を開始している。加えて、障がい者雇用サポート拠点の新設、BPOセンターの開設、営業コンシェルジュ、採用コンシェルジュといった各種新規事業が順調に立ち上がった。障がい者雇用サポートは既に黒字に転換するなど、収益貢献に向けて順調に動き出している状況だ。また、「派遣領域の請負化」は、派遣から入って当該業務を請け負うという流れが順調に進んだ。今後もこの流れを加速させていくことにより、収益性の向上が期待される。
各種事業戦略の着実な進行が見られるなかで売上高については、主力の人材派遣紹介事業がけん引役となった。コールセンター、物流倉庫内作業、イベント関連等で人材需要が旺盛となった。利益面では、労働生産性の改善が寄与した。加えて、新規事業である障がい者雇用サポートが利益の伸長に貢献した。経常利益は、前期比で減少しているものの、これは雇用調整助成金が減少したことが要因である。これらの結果、売上高・営業利益・経常利益は会社計画を上回って着地した(売上高は計画比1.3%増、営業利益は同7.3%増、経常利益は同1.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%減となった)。
事業別売上高は、人材派遣紹介事業が前期比10.8%増の18,942百万円、製造請負事業が同0.6%増の2,211百万円、その他事業が同25.9%増の226百万円となった。製造請負事業に関しては、グループ会社であるプロテクスの業績が堅調に推移した。
なお、同社が属する人材サービス業界においては、2022年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍、完全失業率は2.6%となった。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は回復傾向で推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
1. 2022年9月期の業績概要
CRGホールディングス<7041>の2022年9月期の業績は、売上高で前期比9.8%増の21,380百万円、営業利益で同28.5%増の483百万円、経常利益で同2.3%減の463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%減の287百万円となった。同社が中長期的な事業戦略として掲げる「派遣領域の拡充」「派遣領域の請負化」「サービスの拡充」が順調に進捗した。「派遣領域の拡充」は、介護・看護分野へと派遣先業界を拡大させた。また、外国人人材の活用も新規に実施した。「サービスの拡充」は、コロナ禍において経済活動が再開するなかで今後の国内旅行の事業再開やインバウンド需要の回復を見据えて新規事業である「リゾートワーク事業」を開始している。加えて、障がい者雇用サポート拠点の新設、BPOセンターの開設、営業コンシェルジュ、採用コンシェルジュといった各種新規事業が順調に立ち上がった。障がい者雇用サポートは既に黒字に転換するなど、収益貢献に向けて順調に動き出している状況だ。また、「派遣領域の請負化」は、派遣から入って当該業務を請け負うという流れが順調に進んだ。今後もこの流れを加速させていくことにより、収益性の向上が期待される。
各種事業戦略の着実な進行が見られるなかで売上高については、主力の人材派遣紹介事業がけん引役となった。コールセンター、物流倉庫内作業、イベント関連等で人材需要が旺盛となった。利益面では、労働生産性の改善が寄与した。加えて、新規事業である障がい者雇用サポートが利益の伸長に貢献した。経常利益は、前期比で減少しているものの、これは雇用調整助成金が減少したことが要因である。これらの結果、売上高・営業利益・経常利益は会社計画を上回って着地した(売上高は計画比1.3%増、営業利益は同7.3%増、経常利益は同1.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%減となった)。
事業別売上高は、人材派遣紹介事業が前期比10.8%増の18,942百万円、製造請負事業が同0.6%増の2,211百万円、その他事業が同25.9%増の226百万円となった。製造請負事業に関しては、グループ会社であるプロテクスの業績が堅調に推移した。
なお、同社が属する人材サービス業界においては、2022年9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍、完全失業率は2.6%となった。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は回復傾向で推移した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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