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ブリッジ Research Memo(8):企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大が追い風

配信元:フィスコ
投稿:2022/03/17 15:28
■今後の見通し

1. 2022年12月期業績見通し
アウトソーシングサービスの2ケタ成長に加えて、研修事業が通年で寄与。さらに、新卒研修が主力ビジネスであったことに伴う上期偏重の業績から、DX推進研修の需要拡大による成長と業績平準化による上乗せもあり、売上高6,612百万円(前期比18.2%増)、営業利益672百万円(同4.3%増)、経常利益672百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(同8.7%減)を見込んでいる。EBITDAベースでは約9.0%増を計画。なお、2022年12月期は研修事業の販管費増加及び人員増加などの先行きを見据えた成長投資を計画している。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、ブリッジインターナショナル<7039>との連結前の2ヶ年にわたって損失が続いていた子会社アイ・ラーニングの繰越欠損金を取り込んだことにより、2021年12月期は一時的に大幅上昇。2022年12月期以降は平準化するため、減益を見込んでいる。

インサイドセールス事業については、コロナ禍によって経済活動の先行きが不透明な状況のなか、オンラインツール等を活用したインサイドセールスを導入する企業が増加。デジタルマーケティングの強化が今まで以上に必要な事業環境となることから、引き続き堅調に業績を伸ばすことが見込まれる。主要サービスであるアウトソーシングサービスの継続的な拡大に加え、顧客体験に対応した営業・マーケティング活動のDXを支援するコンサルティングサービスの提供、システムソリューションサービスにてDXを実現させる自社開発の「SAIN」を始めとするソリューションツールの構築・提供を実施し、法人営業部門の改革(売上・利益の向上)を支援する。また、同社は2021年12月期において、8月に今期2度目となる通期業績予想を修正したが、そのけん引役となったのが、研修事業である。

企業向け研修サービスは、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、新たな領域として、DX推進研修(非エンジニア人材向けに『DX人財育成コース』『ビジネス人財育成コース』『ITコース』等)という形でDX人財化の研修コンテンツの強化を継続し、ITの事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大により差別化を図る計画である。これを踏まえ、確実に企業のインサイドセールスの導入が進み、DX需要が増えると捉え、新規人材の採用強化、マーケティング活動の強化などに積極的に投資する計画である。

なお、2021年3月末に子会社化した総合研修会社のアイ・ラーニングは、これまで新入社員研修を主軸に、IT 関連の研修に強みを発揮し、首都圏を中心に研修ルームを使い、主に集合型研修方式で研修サービス提供してきた。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響によって市場環境は悪化。オンライン研修への対応の遅れから収益が悪化し、2020年3月期の当期純損失は212百万円だった。激しい環境下ではあるものの、クライントの変革を支援する範囲自体はさらに広がるとの考えから新サービスを急速に拡大させた結果、早期にアイ・ラーニングを黒字に転換させている。今後の成長シナリオとしては、法人営業改革支援を相互補完するサービス提供体制の構築が進むことで、顧客の幅広い法人営業改革ニーズを享受。各事業でのシナジーを生み出しながらの成長が見込まれると弊社では考えている。

2. セグメント別予想
(1) インサイドセールス事業
インサイドセールス事業は売上高4,665百万円(前期比14.0%増)、セグメント利益505百万円(同4.3%増)を見込んでいる。アウトソーシングサービスの安定成長を中心に、企業のインサイドセールスの導入及びDX需要の拡大をビジネス機会と捉えており、新規採用及びマーケティング活動を強化する。サービス別売上高については、アウトソーシングの売上高4,110百万円(同13.0%増)、コンサルティングの売上高141百万円(同20.5%増)、システムソリューションの売上高415百万円(同23.1%増)を計画している。

(2) 研修事業
研修事業は売上高1,947百万円(同29.4%増)、セグメント利益166百万円(同4.3%増)を見込んでいる。新人研修の売上が4-6月期に集中する上期偏重のビジネスからの転換を図っており、DX需要の高まりとともに、注力カテゴリーであるAI、クラウド、データサイエンスなどの分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムであるDX推進研修の構成比の上昇を見込んでおり、季節性要因の平準化とともに同社の成長エンジンとなる事業分野であると弊社では考えている。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

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配信元: フィスコ
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