ＩＨＩ、富士通、みずほ銀行、Ｊ-クレジットの創出から資金化までをトータル支援する共同事業の開始に向け合意

株式会社IHI
富士通株式会社
株式会社みずほ銀行

株式会社IHI（注1）（以下「IHI」）、富士通株式会社（注2）（以下「富士通」）、株式会社みずほ銀行（注3）（以下「みずほ銀行」）は、Ｊ-クレジット（注4）創出者の手続効率化および早期資金化を支援する「Ｊ-クレジット創出トータル支援サービス」（以下「本共同事業」）の開始に向け、2024年9月16日にMOU（覚書）を締結しました。


現在、企業や団体がＪ-クレジットを創出するためには、プロジェクト登録からＪ-クレジット発行までの各フェーズにおいて様々な手続きが必要であり、そのために要する多大な時間と作業負荷が課題になっています。また、創出後に販売先が見つからず、長期間資金化できないというリスクも内在しています。


3社による本共同事業は、今後急激に需要拡大が見込まれるＪ-クレジットの創出量拡大を目的としています。IHIと富士通が開発する環境価値創出プロセス（CO2排出量などのデータ収集、報告、検証）をデジタル化する「MRV支援システム」（注5）と、みずほ銀行の持つお客さまネットワークを組み合わせることで、Ｊ-クレジット創出者に対して、課題となっている「創出手続きの負荷」および、「資金化までのリードタイム」の両面を解決する「Ｊ-クレジット創出トータル支援サービス」を開発します。そして、2025年度第1四半期中に、太陽光発電設備を導入することにより系統電力などを代替する排出削減活動を対象としたＪ-クレジットの創出から提供を開始することを目指します。


「Ｊ-クレジット創出トータル支援サービス」では、IHIのＪ-クレジット創出知見および、エンジニアリング知見による環境設備からのデータ取得ノウハウと、富士通のブロックチェーン技術や自動化技術により、高信頼なデータ管理・蓄積を実現するとともに、Ｊ-クレジットの創出に必要な申請手続きを効率化し、負担を軽減します。さらに、みずほ銀行のお客さまネットワークおよび、流通市場におけるプレゼンスを背景としたＪ-クレジットの優先買取りスキームもワンストップで提供します。

「Ｊ-クレジット創出トータル支援サービス」のイメージ

IHIはエンジニアリング力とIoT活用により、お客さま先の設備の稼働データの収集およびCO2削減量の算出並びにＪ-クレジットをはじめとした環境価値の創出支援に取り組んでいます。「環境価値管理プラットフォーム」（注6）を活用して、創出プロセスのさらなるデジタル化を推進することで、信頼性の高い環境価値を効率的に創出する仕組みづくりを図っていきます。これにより、脱炭素社会の実現に向けたさらなる貢献を目指します。


富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、CO2削減の可視化・測定、最適化までを行い企業のESG経営の実現を支援する「ESG Management Platform」によって、Ｊ-クレジット創出時に収集したCO2削減量を含むESGデータをAIで分析することで、経営の高度な意思決定に必要なシミュレーションおよび、レコメンド機能を提供します。これにより、お客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）のさらなる加速を支援します。
　
みずほ銀行は、黎明期にあるカーボン・クレジット市場を金融機関として仲介することで、社会やお客さまの脱炭素化の実現を目指しており、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場において金融機関で唯一「ベスト・マーケットメイカー」を受賞するなど、Ｊ-クレジットの流通市場発展に向けて取り組んでいます。これにより、国内における脱炭素資金の循環を促すことで環境と経済の両立を目指します。

3社は本共同事業を通じて、Ｊ-クレジット創出量の拡大を図るとともに、お客さまの環境価値創出活動を事業機会に繋げることで脱炭素経営の加速を支援し、その先にあるサステナブルな社会の実現への貢献を目指します。


　【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


【　注釈　】
（注1）株式会社IHI：本社　東京都江東区、代表取締役社長　井手 博
（注2）富士通株式会社：本店　神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長　時田 隆仁
（注3）株式会社みずほ銀行：本社　東京都千代田区、頭取　加藤 勝彦
（注4）Ｊ-クレジット：温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証したもの。
（注5）MRV支援システム：ブロックチェーンを活用したＪ-クレジットのモニタリング・報告・検証等の業務の効率化に資するシステム。IHIと富士通は、2023年度環境省で行われた簡易創出基盤（現：MRV支援システム）を活用したクレジット認証のデジタル化に係る実証事業に参画し、企業などが容易に、CO2削減活動で創出した環境価値をＪ-クレジット化できることを示しました。なお、両社は、2024年度も環境省の「Ｊ-クレジット制度におけるMRV支援システム運営事業者」に採択されています。
（注6）環境価値管理プラットフォーム：IHIグループ内外におけるデータを環境価値として蓄積、ビジネス化を促進するためのデジタル基盤。