MRO、タマホーム、日ケミコンなど

<8905> イオンモール　1753.5　-53大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は244億円で前年同期比7.0％増、6-8月期は105億円で同8.3％増となっている。6-8月期は前四半期比では24％減となっており、市場予想も35億円程度下回っているもよう。国内モールが想定よりも下振れているとみられるほか、アセアンも伸び悩んでいる。通期予想は585億円、前期比33.0％増を据え置いているが、下振れ懸念の高まりにつながる形へ。

<4714> リソー教育　263　+12大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は10.3億円で前年同期比2.5％増となった。第1四半期は赤字幅がやや拡大する状況だったが、6-8月期は14億円で同3.4％
増と増益に転じた。学習塾事業、学校内個別指導事業および人格情操合宿教育事業の売上高が順調に推移しているもよう。大きな業績サプライズはないとみられるが、株価は下落基調が続いていたため、過度な懸念後退による見直しの動きへとつながった。

<8005> スクロール　1068　+73大幅続伸。サンワネッツの子会社化に関する基本合意書を締結したと発表している。株式譲渡は24年1月4日を予定しているが、取得株数や取得価額などは決定していないもよう。サンワネッツは運送業や倉庫業などの物流サポート事業を展開し、関東・静岡・中京を結ぶ強固な事業基盤を有しているようだ。23年3月期営業利益は7.2億円の水準であり、目先の業績寄与が期待される状況へ。今後の事業シナジー効果などにも期待。

<3048> ビックカメラ　1107　-15小幅続落。前日に23年8月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の155億円から142億円、前期比20.5％減に引き下げ。巣ごもり需要の反動減による売上の下振れが背景に。純利益は子会社の減損を計上することで、78億円から29億円にまで下方修正。なお、月次動向などから業績の下振れは想定線でもあったもよう、下方修正された営業利益水準はコンセンサスを上振れており、下げは小幅にとどまる形へ。

<3086> Jフロント　1541　+7.5続伸。前日に上半期の決算を発表、事業利益は202億円で前年同期比48.2％増、6-8月期は104億円で同57.4％増と増益率は一段と拡大する形に。また、通期予想は従来の400億円から425億円、前期比71.0％増に上方修正。個人消費持ち直しやインバウンド需要の増加で、百貨店事業を中心に収益が改善しているもよう。日商免税売上は国慶節が終わっても9月水準より高く、計画よりも強く推移しているもよう。

<2408> KG情報　504　+80ストップ高比例配分。配当予想の大幅な上方修正がポジティブサプライズにつながった。これまで年間配当金は配当性向25％または10円の高い方と設定していたが、今回、配当性向の上限を撤廃し、併せて当期の配当性向を80％に引き上げることとした。これに伴い、今期の年間配当金は従来計画の10円から30円に引き上げ、前期比18.3円の増配としている。前日終値ベースでの配当利回りは7.1％の水準となる。

<3064> MRO　1300　-194.5急落。前日に9月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比8.5％増となり、2009年10月以降のプラス成長が続く状況ではあるが、単月の増収率は同年12月以来の低水準になったとみられる。2010年12月期に入ってから以降、コロナ禍も含めて毎月2ケタの売上成長が続けていたが、23年1月に増収率が9.8％増と1ケタに鈍化、9月の増収率は同水準も下回ってきている。

<8570> イオンFS　1218.5　-67大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は203億円で前年同期比36.3％減となり、第1四半期の同39.9％減と同水準の減益幅となった。国内外ともに営業収益は拡大したものの、海外では貸倒引当金繰入額の増加、国内では銀行業における金融商品の処理や販売促進費の増加などで、それぞれ減益となった。通期営業利益予想は610億円を据え置いているが、下振れが意識される状況となったようだ。

<1419> タマホーム　3200　-275大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は13.8億円で前年同期比51.4％減となっている。註文住宅の引渡棟数が同18.5％減と落ち込んだことで、住宅事業の利益水準が大きく悪化する形に。註文住宅の受注棟数も同12.6％減と伸び悩んでいる。通期営業利益予想は141億円、前期比6.3％増を据え置いているが、想定以上の第1四半期の落ち込みをネガティブ視する動きが先行へ。

<6997> 日ケミコン　1287　-232急落。ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合を割当先とする種類株式発行、韓国の三瑩電子工業を割当先とする普通株式の発行を発表した。トータル174億円を調達して、主に設備投資資金に充当するもよう。
新たに発行する普通株の議決権比率は現在の8.05％、種類株は全てが割り当てられた場合に理論上で最大99.19％となるもよう。潜在的な希薄化を意識する動きが先行している。
＜ST＞