東芝、ペッパー、東エレクなど

<6502>　東芝　306　+3もみ合い。中国の独占禁止当局が買収案を承認したことで、東芝メモリの日米韓連合への売却を正式発表している。これにより同社は約1兆円の売却益を得ることになり、自己資本比率は現状の2割弱から4割超まで回復する見通し、懸案だった財務体質の改善にメドをつけたことになる。一方、昨年の増資で債務超過は回避できていたことから、虎の子の東芝メモリ売却による収益源の喪失をネガティブ視する向きもあるようだ。

<6962>　大真空　1485　+105大幅続伸で一時東証1部上昇率トップ。前日に18年3月期決算を発表。営業益は3億円で前期比78.4％減と、先に修正した水準で着地した。一方、19年3月期は10.2億円で同3.4倍と急回復する見通しに。IoTの進展や5Gの普及などを見据えた需要拡大が期待されるなか、オリジナルの差別化商品展開などで利益率の向上を図っていく。想定以上の収益回復見通しを受けて、見直しの動きが一気に進む形となっている。

<5302>　日カーボン　6060　+450大幅に3日続伸。大和証券が投資判断「1（買い）」を継続し、目標株価を7200円から8700円に引き上げていることが買い材料視されているもよう。同証券では黒鉛電極の価格前提を引き上げて業績予想を上方修正し、18年12月期営業利益は従来予想の75億円から127億円に増額している。もう一段の黒鉛電極の価格上昇のポテンシャルがあるなかで、業績モメンタムの低下を示唆するのは時期尚早と考えているようだ。

<4587>　PD　4520　+1303日ぶり反発。17年6月に締結した非独占的ライセンス許諾契約に関し、塩野義<4507>が同社の創薬技術PDPSの技術移転を終了したと発表している。ほぼ想定線とみられ、業績予想にも織り込み済みとされているが、移管料の受領などで今期業績計画の達成確度は高まったとの見方になっているようだ。なお、技術移転を完了した会社は5社目となるようで、国内製薬企業では初めて。

<2181>　パーソルHD　2500　-96大幅続落。5月15日の決算発表を受けていったんは買いが先行したものの、その後は当面の材料出尽くし感が強まる状況に。前日には大和証券が投資判断「3（中立）」を継続し、目標株価を2560円から2530円に引き下げている。増益率加速の要因がコスト負担低減や不振事業の業績底打ちであるとして、評価向上のためには派遣事業の収益性向上、市場環境良好なリクルーティングの成長加速が不可欠と指摘している。

<6731>　ピクセラ　172　+27大幅続伸。家電製品の企画・製造等を手掛けるA-Stageの株式を取得し、完全子会社化すると発表している。取得価格は9.5億円で、株式譲渡日は5月17日の予定となっている。A-Stageの企画力を活用し、製品ブランド力の向上や販売力の強化につなげていくもよう。A-Stageの足元の業績は月間売上高2億円のペースで成長しており、短期的な業績インパクトにも期待が高まっているようだ。

<8508>　Jトラスト　903　+91大幅続伸で年初来高値更新。カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bankの株式55.0％を取得すると発表している。取得価格は114億円で、19年5月までに株式譲渡を完了する予定。同行は16年の銀行部門総資産ランキングで第5位に位置している。カンボジアはアジアの中でも経済が急成長している国の1つであり、今後中期的な業容拡大につながっていくとの期待が先行しているようだ。

<8157>　都築電気　1035　+90大幅続伸。前日に株主優待制度の新設を発表しており、買い材料視されている。9月末時点の株主を対象に、同社オリジナルカタログの中から商品を選択させ、100株以上1000株未満の株主には1000円相当、1000株以上の株主には3000円相当の商品を贈呈する。配当・優待利回りの高まりが妙味となる水準となっている。中長期的に株式を保有する株主を増やすことが目的という。

<3053>　ペッパー　5540　-220大幅に3日続落。引き続き16日に発表した4月の月次動向がマイナス視される状況とみられる。主力となっている「いきなり！ステーキ」業態の既存店売上高は前年同月比1.7％減となり、17年3月以来の前年割れだった。客単価がほぼ横ばいのなかで、客数が同1.5％の減少となった。ここまで業績の急成長が続いていたこともあり、先行き鈍化の兆しには神経質な反応が強まりやすい。

<8035>　東エレク　21280　-420反落。半導体製造装置世界最大手の米アプライド・マテリアルズが前日に決算を発表。決算を受けて株価が時間外取引で大幅下落していることから、同社をはじめとした国内半導体製造装置関連は総じて安い。アプライドの2-4月期決算は市場予想を上回ったものの、5-7月期見通しが市場見込みよりも慎重だった。5-7月期売上高予測は43.3億ドル-45.3億ドルであり、45.3億ドル程度の市場予想に未達となっている。
＜DM＞