＜話題の焦点＞＝ＥＶ・ＰＨＶ普及のカギ、進むか？充電インフラ整備

　ＮＥＣ<6701.T>とＮＥＣキャピタルソリューション<8793.T>は２日、千葉県や茨城県を中心にホームセンターを展開するジョイフル本田<3191.T>の５店舗に計１００台の電気自動車（ＥＶ）・プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）用充電器を設置したことを明らかにした。

　環境配慮型の次世代自動車として期待されているＥＶ・ＰＨＶは、政府が減税措置や補助金などで普及を後押ししているが、一方で普及のカギを握る充電インフラの整備は遅れ気味だ。ただ、最近は顧客の利便性向上による集約効果を狙って商業施設や公共施設の駐車場に充電器を設置する動きが進んでおり、例えばイオン<8267.T>やファミリーマート<8028.T>などが積極的に取り組んでいる。経済産業省が６月に公表した「次世代自動車普及に向けた政府の取り組み」では現在の充電器設置１万台超から今年度中に倍増させるとの目標を掲げており、充電器メーカーの追い風となりそうだ。

　日東工業<6651.T>は、ＥＶ・ＰＨＶ用の新型充電スタンドを豊田自動織機<6201.T>と共同開発し今秋に投入する予定。東光高岳<6617.T>は国内自動車メーカーが推進する「チャデモ」と欧米メーカーが推進する「コンボ」の両充電規格に対応するデュアル充電器の今年度中のリリースを目指している。このほかでは、富士電機<6504.T>、シンフォニアテクノロジー<6507.T>、ジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>、新電元工業<6844.T>、ニチコン<6996.T>、菊水電子工業<6912.T>などにも注目したい。

◆「自動車産業戦略２０１４」で定めた次世代自動車の普及目標

　　　　　　　　　　　　　２０２０年　　　　　　２０３０年

ハイブリッド車　　　　　２０～３０％　　　　　３０～４０％
ＥＶ・ＰＨＶ　　　　　　１５～２０％　　　　　２０～３０％
燃料電池車　　　　　　　　　　～１％　　　　　　　　～３％
クリーンディーゼル車　　　　　～５％　　　　　　５～１０％

出所：経済産業省


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）