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コーセルのニュース
コーセル <6905> が6月16日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。21年5月期の連結経常利益を従来予想の26.3億円→34.3億円(前の期は16.3億円)に30.5%上方修正し、増益率が60.8%増→2.1倍に拡大する見通しとなった。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の17億円→10.7億円(前の期は3億円)に36.6%下方修正し、増益率が5.6倍→3.6倍に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益も従来予想の6.9億円→14.9億円(前年同期は8.6億円)に2.2倍増額し、一転して73.7%増益計算になる。
同時に、前期の年間配当を従来計画の19円→17円(前の期は20円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
特別損失の計上について 当社の連結子会社であるPowerbox International AB(本拠地:スウェーデン)では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同社買収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断されたことから、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、同社の固定資産の一部について減損損失を認識することとし、10億97百万円を減損損失として特別損失に計上することといたしました。 また、これに伴い、同社の超過収益力を反映した純資産が著しく低下したことから、個別決算において関係会社株式評価損(31億17百万円)を特別損失として計上することといたしました。業績予想修正の理由 当連結会計年度における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界経済は極めて厳しい状況のもと、当社グループにおきましては、前年第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注により売上増加による収益の増加に加え、経費節減活動や新型コロナウイルス感染症の影響により各種活動が制限されたことによる経費支出の先送りがあり、営業利益、経常利益では、前回発表した計画を大幅に上回る見込みであります。 一方で、親会社株式に帰属する当期純利益は、「特別損失の計上について」に記載した無形固定資産に関する減損損失により、前回発表の予想値を下回る見込みであります。
当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っております。 また、内部留保金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。 2021年5月期の期末普通配当金につきましては、2020年12月16日付「2021年5月期 第3四半期決算短信」にて1株当たり9円と発表しておりましたが、当期の業績を総合的に勘案し、予想比1株当たり2円減配の7円とさせていただく予定であります。 この結果、当期の年間配当金は、中間配当金10円と合わせ1株当たり17円となり、配当性向(連結)は54.7%となる予定であります。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益も従来予想の6.9億円→14.9億円(前年同期は8.6億円)に2.2倍増額し、一転して73.7%増益計算になる。
同時に、前期の年間配当を従来計画の19円→17円(前の期は20円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
特別損失の計上について 当社の連結子会社であるPowerbox International AB(本拠地:スウェーデン)では、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同社買収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断されたことから、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、同社の固定資産の一部について減損損失を認識することとし、10億97百万円を減損損失として特別損失に計上することといたしました。 また、これに伴い、同社の超過収益力を反映した純資産が著しく低下したことから、個別決算において関係会社株式評価損(31億17百万円)を特別損失として計上することといたしました。業績予想修正の理由 当連結会計年度における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界経済は極めて厳しい状況のもと、当社グループにおきましては、前年第4四半期からの新型コロナウイルス感染症の拡大を見越した先行発注により売上増加による収益の増加に加え、経費節減活動や新型コロナウイルス感染症の影響により各種活動が制限されたことによる経費支出の先送りがあり、営業利益、経常利益では、前回発表した計画を大幅に上回る見込みであります。 一方で、親会社株式に帰属する当期純利益は、「特別損失の計上について」に記載した無形固定資産に関する減損損失により、前回発表の予想値を下回る見込みであります。
当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っております。 また、内部留保金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。 2021年5月期の期末普通配当金につきましては、2020年12月16日付「2021年5月期 第3四半期決算短信」にて1株当たり9円と発表しておりましたが、当期の業績を総合的に勘案し、予想比1株当たり2円減配の7円とさせていただく予定であります。 この結果、当期の年間配当金は、中間配当金10円と合わせ1株当たり17円となり、配当性向(連結)は54.7%となる予定であります。
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