パナソニックの１１年３月期は最終損益も黒字転換へ、ＡＶＣ中心に合理化効果寄与

　パナソニックは７日大引け後、１０年３月期の連結決算（米国会計基準）と１１年３月期の見通しを発表した。

　民生用電子機器・電気機器の最大手で、１０年３月期の売上高は、競争激化と製品価格の低下が響き、７兆４１８０億円（前期比４．５％減）にとどまったが、営業利益は合理化効果が効き、１９０４億円（前期比２．６１倍）と急伸した。税引前損益と最終損益は、事業構造改革費用の計上や支払い利息の増加から、税引前損益で２９３億円の赤字（前期は３８２６億円の赤字）、最終損益は１０３５億円の赤字（同３７９０億円の赤字）と連続赤字となったが、赤字幅は前期に比べて大きく減少している。

　１１年３月期は、グループ傘下入りした三洋電の業績がフルに加算されるため、売上高は８兆８０００億円（前期比１８．６％増）と２ケタ伸長の見通し。利益面では引き続き合理化効果と事業構造改革効果から、営業利益２５００億円（同３１．３％増）、税引前損益１５００億円の黒字（前期は２９３億円の赤字）、最終損益５００億円の黒字（同１０３５億円の赤字）と、利益面は最終損益まですべて黒字となる見込みだ。

　７日の終値は３３円安の１３１０円。（高野龍一）



［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社

パナソニックが中期計画発表、売上１０兆円、営業利益率５％以上目指す

　パナソニックは７日、大引け後、１２年度（１３年３月期）を最終年度とする中期経営計画「ＧＴ１２」を発表した。

　中期計画について同社では、創業１００周年ビジョンである「エレクトロニクスナンバーワンの『環境革新企業』」の実現に向け、グループ全体で環境貢献の事業成長の一体化を図りながら、「成長へのパラダイム（従来の枠組み）転換」と「環境革新企業の基盤作り」に取り組む３年間と位置づけ、計画終了時に「成長力あふれるパナソニックグループ」を目指す、としている。

　具体的には、最終年度の１３年３月期に売上１０兆円、売上高営業利益率５％以上、フリーキャッシュフロー８０００億円以上（３年累計）、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％、二酸化炭素削減貢献量５０００万トンを目標にしている。

　中期戦略としては、「エナジーシステム」「冷熱コンディショニング」「ネットワークＡＶ」「ヘルスケア」「セキュリティ」「ＬＥＤ（発光ダイオード）」を６重点事業とし、１２年度には売上成長の８割以上となる１兆２０００億円の増販を目指す。６事業には設備投資の５４％、研究開発費の６７％（３年間累計）を投入、というように経営資源を集中させる。

　エナジーシステムの１２年度売上目標は８５００億円（年平均成長率約１６％）、太陽電池で国内トップ、世界でもトップ３を目指す。リチウムイオン電池もグローバルシェアトップを堅持し、１２年度で５０００億円の売上が目標だ。

　冷熱コンディショニングの１２年度の売上は６７００億円（同７．４％）。

　ネットワークＡＶの売上は１２年度２兆１５００億円（同約１０％）。薄型テレビの生産台数は１２年度３０００万台（０９年度１５８０万台）、うち、新興国１１００万台を目指す。

　グループ傘下入りした三洋電機との事業統合効果と経営体質強化により、シナジー（相乗）効果を期待。１２年度で営業利益ベースで８００億円以上を実現する、としている。

　７日の終値は３３円安の１３１０円。（高野龍一）



［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社

パナソニックが堅調、４月から新工場稼働へ、リチウムイオン電池需要に対応

　パナソニックが堅調。前場で２７円高の１４０２円まで買われる場面があった。１４００円台回復は２月５日の高値１４１７円以来。

　２５日午前、大阪市でリチウムイオン電池を生産する新工場（住之江工場）の竣工式を行った。リチウムイオン電池の主力生産拠点として位置付け、今後拡大する需要に対応する。

　４月から電池セルの量産を開始し、稼働初年度となる１０年度の生産能力は月産１０００万個。市場の状況を見極めて順次ラインを設置していく。生産品目は、同社独自のニッケル系正極を用いた高容量リチウムイオン電池が中心となる。

　「リチウムイオン電池の生産拠点は守口工場（大阪府守口市）などに続き４番目」（東京広報）。



［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社