3,552円
サクサのニュース
■GAテクノ <3491> 899円 (+150円、+20.0%) ストップ高
GA technologies <3491> [東証M]がストップ高。17日の取引終了後、22年10月期第1四半期(21年11月-22年1月)の決算を発表。営業損益が前年同期から赤字幅縮小となる6億6900万円の赤字で着地したほか、売上収益が前年同期比67.9%増の173億3900万円と引き続き高い伸びを示しており、これを好感した買いが入ったようだ。主力のオンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」が好調で、シェア拡大に向けて人材や広告宣伝費を中心に積極的な成長投資を図った。会社側では計画通りの進捗としており、通期の売上高1100億円(前期853億8800万円)、営業損益5700万円の黒字(同3900万円の赤字)とする見通しを据え置いた。
■レナ <4889> 498円 (+80円、+19.1%) ストップ高
レナサイエンス <4889> [東証M]がストップ高。17日の取引終了後、東京医科歯科大学病院と共同研究契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。米国ノースウェスタン大学との共同研究から、同社が開発したPAI-1阻害薬RS5614がFGF23関連性低リン血症性くる病の治療薬として有効であることを示唆する知見(非臨床試験)が得られたという。同社では今回の共同研究契約により、FGF23関連性低リン血症性くる病患者に対するRS5614の有効性及び安全性を探索する臨床研究を東京医科歯科大学病院と実施するとしている。なお、同件による22年3月期業績予想の変更はないとしている。
■ピクセル <2743> 50円 (+8円、+19.1%)
ピクセルカンパニーズ <2743> [JQ]が急騰。同社は17日、グループのピクセルソリューションズとともに、ブロックチェーンVR(仮想現実)空間「Decentraland」に、複合リゾート施設などを建設する「メタ・リゾートTOKYO(仮称)」開発プロジェクトのテストマーケティングを開始したと発表。同社グループが構想する「メタ・リゾートTOKYO(仮称)」とは、NFTを活用した メタバース上で日本文化を全世界に発信するため、世界的に人気のVRプラットフォーム「Decentraland」に東京をイメージした仮想空間に複合リゾート施設などを建設し、新たな雇用と経済活動を生み出すことを目指す開発プロジェクト。同プロジェクトの本格的な開発を前に、このほどテストマーケティングを兼ねた試みとしてグループのメタバース支店「PIXEL Decentraland Branch(仮称)」を開設したという。
■レノバ <9519> 1,860円 (+289円、+18.4%)
東証1部の上昇率トップ。レノバ <9519> が続急騰。経済産業省18日、秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業者の公募を見直すと発表しており、これが好材料視された。現在公募している洋上風力発電の事業者の選定について、早期稼働を促す内容となるよう公募の実施スケジュールを見直し、今夏以降に新たに指定する促進区域と併せて公募を実施することにしたという。レノバは同県由利本荘市沖の洋上風力発電の公募で21年末に落選しているだけに、将来的な案件獲得が期待されているようだ。
■ラストワンM <9252> 1,310円 (+169円、+14.8%)
ラストワンマイル <9252> [東証M]が急反騰。17日の取引終了後、音声広告に関する新規特許を取得したと発表しており、これが好材料視された。今回取得した特許は「会話時における広告ワードと感情推定を紐づけた課金機能」に関するもの。同社では、広告主が音声広告を出稿した際に、オペレーターが発する広告ワードに関連し受話者が広告主の期待した感情を引き起こされた際に、その感情と広告キーワードを紐づけて広告フィーを支払うようなプラットフォームに活用することを検討しているという。
■シンプレクス <4373> 1,905円 (+155円、+8.9%)
東証1部の上昇率9位。シンプレクス・ホールディングス <4373> が5日続急伸。東京証券取引所が17日の取引終了後、同社株を18日付で貸借銘柄に選定すると発表しており、株式流動性の向上による売買活性化への期待から買いが入ったようだ。また、日本証券金融も18日約定分から同社株を貸借銘柄に追加している。
■スキヤキ <3995> 408円 (+33円、+8.8%)
SKIYAKI <3995> [東証M]が3日続急伸。同社は17日取引終了後、22年1月期の連結営業利益は9700万円(前の期比25.1%減)だったと発表した。23年1月期連結業績予想については、売上高24億5500万円、営業利益1億4000万円、純利益1億600万円と開示した。「収益認識に関する会計基準」適用のため、前年との比較は記載されていない。会計基準変更で単純な比較はできないものの、今期営業利益は前期に比べて増える見通しであり、これが好感されたもよう。前期はプラットフォーム事業で人員増及び昇給に伴う人件費増加に加え、アーティストの権利獲得のためのライセンス費用が発生したため、売上原価や販売費及び一般管理費が増加した。今期は売上高の増加に伴う決済代行会社向け回収手数料の増加、「Bitfan」の認知向上及びユーザー数増加を目的とした広告宣伝費の増加、人件費増加を含めた販売費及び一般管理費の増加を見込んでいるとした。
■ACSL <6232> 1,770円 (+128円、+7.8%)
ACSL <6232> [東証M]が5日続急伸。17日の取引終了後、日本初となる量産型物流専用ドローン 「AirTruck(エアートラック)」の受注を開始したと発表しており、これが好感された。AirTruckは、同社とエアロネクスト(東京都渋谷区)が共同で開発し、エアロネクストの機体構造設計技術4D GRAVITY搭載の用途特化型ドローンで、ペイロード5キロ、レベル3(無人地帯における目視外飛行)を遠隔操縦で実施可能などの特徴を持つ。これまでの実証実験により、ラストワンマイル配送における物流業界の課題を解決し、量産化に至ったとしている。また18日午前、昨年12月に受注を開始した小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の出荷を開始したと発表。SOTENは、既に初期ロットの600台を超える受注があり、追加生産も決めたとしている。
■内海造 <7018> 1,200円 (+83円、+7.4%)
内海造船 <7018> [東証2]が急反発。同社は17日取引終了後、未定としていた22年3月期の年間配当予想を20円と開示した。鋼材単価の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などにより厳しい経営環境が続いていることから、これまで配当予想を未定としていた。前期は無配だったため、2期ぶりの復配となる見通し。
■HIS <9603> 2,233円 (+152円、+7.3%)
エイチ・アイ・エス <9603> が急反発。同社は17日取引終了後、22年10月期第1四半期(11-1月)は92億9900万円の最終赤字(前年同期は82億8800万円の最終赤字)だったと発表したが、アク抜け感からの買いが優勢となった。通期計画は 新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であるとして、引き続き未定とした。固定資産売却益、投資有価証券売却益、及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う助成金収入により、48億3300万円の特別利益を計上した。また、貸倒引当金繰入額、臨時休業による損失の計上により、6億2800万円の特別損失を計上したとしている。
■Mマート <4380> 937円 (+62円、+7.1%) 一時ストップ高
Mマート <4380> [東証M]が5日続急伸、一時ストップ高。同社は業務用食材の企業間取引サイト「Mマート」を主力展開するが、コロナ禍にあっても業績はトップライン、利益ともに高成長路線を走っている。17日取引終了後に発表した22年1月期の業績予想は営業利益が前の期比52%増の2億7000万円と急拡大した。また、続く23年1月期は前期比26%増の3億4100万円を見込んでおり、大幅な利益成長を確保する見通し。更に好業績を背景に年間配当は前期実績に3円増配となる13円を計画しており、株主還元姿勢も評価されたようだ。
■エニグモ <3665> 685円 (+45円、+7.0%)
エニグモ <3665> が4日続急伸。17日の取引終了後、上限を250万株(発行済み株数の6.00%)、または15億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好感されたようだ。取得期間は18日から2023年2月28日まで。あわせて22年1月期決算を発表し、売上高は前の期比7.6%増の76億1600万円、営業利益は同2.0%減の29億7100万円だった。ファッション通販サイト「BUYMA(バイマ)」において、継続的な機能向上施策やビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策など各種取り組みを図ったことが奏功した。一方、広告費など販管費の増加で利益は減少した。なお、23年1月期見通しについては、合理的に算定することが困難なことから非開示としている。
■サクサ <6675> 1,532円 (+92円、+6.4%)
サクサホールディングス <6675> が続急伸。17日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、営業損益を7億円の赤字から3億円の赤字(前期22億8800万円の黒字)へ、最終損益を未定から6億円の黒字(同2億1700万円の赤字)へ修正し、あわせて未定としていた期末一括配当予想を30円(前期30円)に決定したことが好感された。売上高は300億円(前期比17.9%減)の従来見通しを据え置いたものの、販売費の見直しや管理費の削減などを図っていることが寄与する。
■大紀ア <5702> 1,603円 (+93円、+6.2%)
大紀アルミニウム工業所 <5702> が続急伸。アルミニウム2次合金のトップメーカーだが、アルミ市況の高騰を背景に同社の商機が高まっている。LMEアルミ価格は昨年12月以降一貫して上昇傾向を強めたが、今月4日に1トン=3849ドルの高値をつけた後は下落基調にあった。しかし、直近は再び上昇に転じた。17日は126ドル高の3384ドル50セントまで買われ下げ止まる動きをみせている。アルミ価格の動向と価格連動性の高い同社株も、18日はマドを開けて買われる展開となった。
■ピアラ <7044> 572円 (+33円、+6.1%)
ピアラ <7044> が4日続急伸。18日午前9時ごろ、エンターテインメントDX事業の更なる成長のために「クリエイター育成支援事業」を開始すると発表しており、これを好材料視する買いが入った。同事業では、Pocochaや17LIVEなどさまざまなプラットフォームで活躍するクリエイターの育成支援を行う事務所である「Fairy」を設立。Fairyでは、男女ともに人気のあるタレント・モデルである明日花キララ氏と提携し、クリエイターとの各種企画を実施することで、認知や集客アップを促進する。また、ライブ配信のほかに、P2C(パーソンtoカスタマー)機能やNFTモールなどが搭載された独自の多機能プラットフォーム「サイバースター」(構築中)をオープンすることで、個々のクリエイターが持つさまざまな才能を生かしたビジネスをサポートするとしている。
※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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