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東洋電機のニュース
東洋電機 <6655> [名証2] が5月12日大引け後(16:40)に決算を発表。21年3月期の連結経常利益は前の期比28.3%減の2億0800万円になったが、従来予想の1600万円を上回って着地。22年3月期は前期比2.4%増の2億1300万円に伸びる見通しとなった。
同時に、前期の年間配当を24円→22円(前の期は24円)に減額し、今期も前期比2円減の20円に減配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比43.8%減の9000万円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の5.3%→4.2%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
<2021年3月期通期の連結業績予想と実績値との差異の理由>・海外制御装置関連事業において前回予想時よりも収益率の良い受注を確保できたことや、樹脂関連事業における自動車業界向けの需要が予想以上に回復したことから営業利益の改善につながりました。・また、コロナ禍の影響により予想以上に設備投資案件が中止や延期となったことは減収という結果になりましたが、一方で事業活動の縮小に伴い経費削減に注力したことから、荷造り運送費、人件費、旅費交通費が削減されたことも営業利益改善に寄与しました。・また、経常利益においては、前述の効果に加え、国内外におけるコロナ関連の助成金等があり、上方推移となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の差異も前述の通りです。<2021年3月期通期の個別業績と前期実績値との差異の理由>・コロナ禍の影響による設備投資需要の減少による影響が、国内制御装置関連事業での売上の大幅な減少につながりました。エンジニアリング部門、機器部門、変圧器部門の3部門に幅広くその影響があり、営業利益の大幅な減少に至りました。・経常利益につきましては、関係会社からの配当金やコロナ関連助成金等により前回を上回る実績となりました。当期純利益につきましても同様の理由が主因となっています。
当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響が大きく影響しており、売上は7,766百万円(前連結会計年度比1,399百万円減少)、営業利益は93百万円(同 118百万円減少)と大きく減収減益となりました。それは、個別財務諸表における減収減益が大半を占めており、営業利益は赤字計上という状況に陥りました。コロナ禍の収束がいまだに不確定の中、また情報関連技術等、当社を取り巻く環境が著しく変化していく中で、個別企業を中心に今後一層の先行投資(設備投資のみではなく、システム投資、人財教育も含む)を行っていく必要が生じてきています。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに一層活用し、さらなる事業競争力の強化に取り組んでまいります。
同時に、前期の年間配当を24円→22円(前の期は24円)に減額し、今期も前期比2円減の20円に減配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比43.8%減の9000万円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の5.3%→4.2%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
<2021年3月期通期の連結業績予想と実績値との差異の理由>・海外制御装置関連事業において前回予想時よりも収益率の良い受注を確保できたことや、樹脂関連事業における自動車業界向けの需要が予想以上に回復したことから営業利益の改善につながりました。・また、コロナ禍の影響により予想以上に設備投資案件が中止や延期となったことは減収という結果になりましたが、一方で事業活動の縮小に伴い経費削減に注力したことから、荷造り運送費、人件費、旅費交通費が削減されたことも営業利益改善に寄与しました。・また、経常利益においては、前述の効果に加え、国内外におけるコロナ関連の助成金等があり、上方推移となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の差異も前述の通りです。<2021年3月期通期の個別業績と前期実績値との差異の理由>・コロナ禍の影響による設備投資需要の減少による影響が、国内制御装置関連事業での売上の大幅な減少につながりました。エンジニアリング部門、機器部門、変圧器部門の3部門に幅広くその影響があり、営業利益の大幅な減少に至りました。・経常利益につきましては、関係会社からの配当金やコロナ関連助成金等により前回を上回る実績となりました。当期純利益につきましても同様の理由が主因となっています。
当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響が大きく影響しており、売上は7,766百万円(前連結会計年度比1,399百万円減少)、営業利益は93百万円(同 118百万円減少)と大きく減収減益となりました。それは、個別財務諸表における減収減益が大半を占めており、営業利益は赤字計上という状況に陥りました。コロナ禍の収束がいまだに不確定の中、また情報関連技術等、当社を取り巻く環境が著しく変化していく中で、個別企業を中心に今後一層の先行投資(設備投資のみではなく、システム投資、人財教育も含む)を行っていく必要が生じてきています。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに一層活用し、さらなる事業競争力の強化に取り組んでまいります。
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