たけびし Research Memo（2）：三菱電機系の技術商社。2026年に創立100周年を迎える

*11:32JST たけびし Research Memo（2）：三菱電機系の技術商社。2026年に創立100周年を迎える ■会社概要

1. 会社概要
たけびし<7510>は1926年に設立された技術商社で、産業領域をはじめ、医療・社会インフラ領域など、幅広い分野で事業を展開する。企業理念として「人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する」を掲げ、コーポレートメッセージ「！Link（ビックリンク）」を通じて取引先との関係性を大切にしながら、技術力を用いてあらゆるニーズに対応し、常に新しい“ビックリ”を提供していくという価値観を示している。また、「京都発 最強のトータルソリューション商社」を志向しており、2026年に創立100周年を迎える。

同社は「つなぎの技術力とコーディネート力」を強みとしており、三菱電機をはじめとした多様なパートナーの産業用電機品・電子部品、冷熱住設機器、医療機器、情報通信機器の販売を中心に、自社製品やシステム開発を組み合わせたトータルソリューションを提供している。三菱電機系の商社として強固な関係を持ちながらも、三菱電機製品の取り扱い比率は約30〜35%で、複数メーカーの商材を最適に組み合わせるコーディネート力を通じて、顧客の設備投資や事業成長に貢献している。仕入先は約1,600社、顧客は約3,500社に及び、8ヶ国21拠点（国内7支店1営業所/グループ5社、海外グループ4社）のネットワークを通じて、安定した収益基盤を構築している。

2. 沿革
1926年に九笹商業（株）として大阪市で設立され、同年に三菱商事<8058>と三菱電機製品の京都地区元扱店契約を締結した。1931年には（株）竹菱電機商会へ、1943年には竹菱電機（株）へと商号変更した。1944年に三菱電機との特約店契約（現 代理店契約）を締結し、1961年にはオムロン<6645>と特約店契約を締結し、現在の事業基盤を確立した。

1995年のシンガポール拠点設立を皮切りに海外へ進出した。1997年には自社開発の産業用通信ソフト「デバイスエクスプローラ OPC※サーバー」を開発し、ソリューション領域を拡大した。2006年に現商号へ変更し、2014年に東証一部への上場を経て、2022年に東証プライム市場へ移行した。

※ センサーやロボットと上位システムをつなぎ、共通のプロトコルでデータ交換を可能にするための標準的な仕組み。

3. 主な関連会社の概要
（1） TSエンジニアリング
（株）TSエンジニアリングは、1969年に同社が設立した子会社で、空調設備やクリーンルームなどの設計・販売・施工を行う。サービスエンジニアによる保守管理・定期点検・故障などへの対応のほか、非常用自家発電設備の技術サービスやメンテナンスも行う。そのほか、省エネルギーやCO2削減など、多様な需要を取り込んでいる。

（2） フジテレコムズ
（株）フジテレコムズは、1999年に買収した企業で、コンシューマー向けに携帯ショップを展開し、モバイル関連の商品やサービスを提供する。法人向けにはモバイル端末のほか、ソリューションや独自開発のアプリケーションを用いた各種ショップ運営の総合プロモーションサービスも展開する。

（3） ファーストブレイン
ファーストブレインは、2019年にフジテレコムズを通じて買収した企業で、携帯電話基地局設置に関するコンサル設計・施工を行う。一級建築士を抱え、基地局の強度検討や工作物確認申請のほか、基地局折衝にも対応する。測量・地質調査・非破壊検査等の手配や調査・計画・立案など建設コンサルタントとして技術サービスを提供する。2024年に、アスベスト分析・調査を主とした環境分析関連ビジネスを展開するアーバンエココンサルティングを買収し、2025年10月に吸収合併した。

（4） 梅沢無線電機
梅沢無線電機（株）は、2020年に買収した企業で、東京・北海道・仙台を中心に事業を展開し、基板受託開発やオリジナルブランド基板の開発を行う技術商社である。特に基板実装ビジネスに強みを持ち、回路や基板の設計から生産まで一括請負が可能である。

（5） Le Champ (South East Asia) Pte Ltd
Le Champ (South East Asia) Pte Ltdは、2021年に買収したシンガポールに本社を置く企業で、シンガポールのほか、インド・マレーシア・タイ・フィリピン・ベトナム・インドネシア・中国の計8ヶ国において営業を展開し、EMS（受託製造）企業を中心にコネクタ・ヒューズ・コンデンサといったコンポーネントなどの電子機器や検査装置の販売を行う。特に、インド拠点は、車載関連ビジネスやスマートメーターなどで業績が伸長しており、2025年7月に現地法人化することで事業基盤を強化した。2025年3月期の売上高は約160億円で連結売上高の約16%を占める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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