632円
テクノホライゾンのニュース
テクノホライゾン <6629> [東証S] が1月25日大引け後(16:00)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は10.8億円の赤字(前年同期は4.6億円の黒字)に転落した。
併せて、通期の同損益を従来予想の13億円の黒字→4億円の赤字(前期は9.5億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の16億円の黒字→0.9億円の赤字(前年同期は7.4億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、従来20円を計画していた期末一括配当を見送り、9期ぶりに無配転落(前期は20円)とする方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は7.8億円の赤字(前年同期は3.1億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の2.8%→-5.0%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
売上高については、グループ企業の業績が貢献する見通しであることから、前回発表を上回る見込みです。利益面では、グループ入りした子会社が貢献しているものの、競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇に伴う部品価格の高騰、円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しています。サプライチェーンに係るコスト上昇や円安などに起因する売上原価の上昇に対し、コスト削減、販売価格改定による適正化など収益改善に取り組んでおりますが、営業利益及び経常利益は前回発表を下回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由のほか繰延税金資産の取り崩し(595百万円)を行ったことにより、前回発表を下回る見込みです。以上の理由から、通期連結業績予想を修正いたします。※上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、期末時点の為替変動リスクは織り込んでいないなど、実際の業績は今後の様々な要因により異なる場合があります。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、企業体質の強化などを勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。 しかしながら、上記「業績予想の修正について」に記載のとおり、各利益指標が赤字となる見込みであることから、期末配当 予想を修正し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
併せて、通期の同損益を従来予想の13億円の黒字→4億円の赤字(前期は9.5億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の16億円の黒字→0.9億円の赤字(前年同期は7.4億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
業績悪化に伴い、従来20円を計画していた期末一括配当を見送り、9期ぶりに無配転落(前期は20円)とする方針とした。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は7.8億円の赤字(前年同期は3.1億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の2.8%→-5.0%に急悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
売上高については、グループ企業の業績が貢献する見通しであることから、前回発表を上回る見込みです。利益面では、グループ入りした子会社が貢献しているものの、競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇に伴う部品価格の高騰、円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しています。サプライチェーンに係るコスト上昇や円安などに起因する売上原価の上昇に対し、コスト削減、販売価格改定による適正化など収益改善に取り組んでおりますが、営業利益及び経常利益は前回発表を下回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由のほか繰延税金資産の取り崩し(595百万円)を行ったことにより、前回発表を下回る見込みです。以上の理由から、通期連結業績予想を修正いたします。※上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、期末時点の為替変動リスクは織り込んでいないなど、実際の業績は今後の様々な要因により異なる場合があります。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識し、企業体質の強化などを勘案の上、当該事業年度の収益状況に応じつつ長期的な視野に立って安定した配当を継続することを基本方針としております。 しかしながら、上記「業績予想の修正について」に記載のとおり、各利益指標が赤字となる見込みであることから、期末配当 予想を修正し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。 株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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