前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■カイオム <4583> 　150円　(+50円、+50.0％) ストップ高

　カイオム・バイオサイエンス <4583> [東証Ｇ]がストップ高。20日取引終了後、治療用抗体「ヒト化抗CX3CR1抗体」について、旭化成グループの旭化成ファーマとの間で独占的ライセンス契約を締結したと発表した。これに伴い、カイオムは契約一時金として2億円を受領するほか、将来的な開発と販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約248億円受領するという。これを手掛かりに買いを集めた。

■Ｄｅｆコン <4833> 　109円　(+30円、+38.0％) ストップ高

　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ <4833> [東証Ｇ]がストップ高。同社は20日取引終了後、Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｓｑｕａｒｅ（東京都江東区）が運営する成果協創型スタートアップコミュニティ（LSS）に加盟したと発表。今後の展開などが期待されたようだ。LSSは単なるネットワーキングにとどまらず、売り上げ拡大や株価向上、新規事業の創出といった企業価値向上につながる取り組みを参画企業間で相互に連携・コミットし、徹底してROI（投資収益率）の向上に努めることを重視。同社は新たなクライアントや協業パートナーの開拓など、今後の更なる成長を実現するため積極的にコミュニティ内で活動するとしている。

■ＢＴＭ <5247> 　1,567円　(+300円、+23.7％) ストップ高

　ＢＴＭ <5247> [東証Ｇ]がストップ高。同社は20日の取引終了後、AI技術領域に特化した子会社を設立すると発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。来年1月にAIを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業を展開する子会社ＢＴＭＡＩＺ（東京都渋谷区）を設立する予定。これまで培ってきた人材ネットワークや採用・育成力を活用し、AIエンジニアによる専門集団を組成する。独自のAI領域のシステム開発やソリューションサービスを提供し、AI領域のイノベーターを目指すとしている。

■リミックス <3825> 　336円　(+63円、+23.1％)

　リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]が6日続急騰。21日の ビットコイン価格は1BTC＝9万7000ドルを突破し最高値圏で推移。 仮想通貨（暗号資産）の推進に前向きとされるトランプ米次期政権への期待感から上昇している。こうしたなか、株式市場では仮想通貨関連株を物色する動きが拡大。仮想通貨を保有しているリミックスは今月14日の業績上方修正をきっかけに上昇基調を強めていたが、関連銘柄の位置づけで思惑的な買いを入れる動きもあるようだ。同社は21日、総額5億円分の仮想通貨の追加購入を完了したことを明らかにした。ビットコインを4億円分、ドージコインとリップルを各5000万円分購入したという。

■広済堂ＨＤ <7868> 　507円　(+53円、+11.7％)

　東証プライムの上昇率2位。広済堂ホールディングス <7868> [東証Ｐ]が急反騰。20日取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得上限は300万株（自己株式を除く発行済み株数の2.08％）、または16億5000万円。期間は11月21日から25年1月31日まで。

■Ｔ＆Ｓ・Ｇ <4055> 　1,956円　(+196円、+11.1％)

　ティアンドエスグループ <4055> [東証Ｇ]が急反騰。独立系のシステムインテグレーターで、先端半導体工場向けの受託開発で高い評価を得ている。主要顧客はフラッシュメモリーのリーディングカンパニーであるキオクシアで、21日前場取引終了後にキオクシアが12月中旬に上場する方向にあることが報じられた。これを受けて関連銘柄最右翼として同社株への投資資金流入を促した。

■三桜工 <6584> 　817円　(+61円、+8.1％)

　東証プライムの上昇率6位。三櫻工業 <6584> [東証Ｐ]が3日続急伸。20日の取引終了後、データセンター向け水冷冷却装置の新機種を開発したと発表。生成AIの普及によりデータセンターの設置需要の拡大が期待されるなかにあって、関連装置の拡販による業績押し上げ効果を期待した買いが入ったようだ。データセンターのサーバーラック背面に取り付けるファンパイプタイプ冷却装置で、パイプ表面をフィン付き加工とすることで、熱交換率を向上させた。前機種と同じ熱交換性能にて奥行寸法を4分の1に、重量を2分の1にコンパクト化。経済性、保守作業性をあわせ持つ設計とした。

■精工技研 <6834> 　4,370円　(+280円、+6.9％)

　精工技研 <6834> [東証Ｓ]が続急伸。光通信用デバイスと自動車部品用金型の2部門を収益の主柱としているが、光通信用デバイスは高い商品競争力を背景に旺盛な需要を取り込み、量産体制確立に向けて海外拠点の強化・拡充にも余念がない。デンソー <6902> [東証Ｐ]が同社の主要顧客で収益基盤は安定している。また、生成AI市場の急拡大を背景に国内外でAIデータセンター増設の動きが加速するなか、消費電力の抑制が大きな課題となっているが、同社が研究開発を進める光電融合技術は、スイッチのオンとオフを行う際に使われる電力を光で代替するというもので注目度が高い。業績面でも25年3月期は営業9割増益予想と変化率の高さが際立っている。

■ハナツアーＪ <6561> 　1,277円　(+81円、+6.8％)

　訪日外国人向けの旅行事業を手掛けるＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ <6561> [東証Ｇ]が急反発。そのほか、Wi-FiやeSIMカードのレンタルを手掛けるインバウンドプラットフォーム <5587> [東証Ｇ]が上値指向を強めた。日本政府観光局が20日に発表した10月の訪日外客数（推計）は331万2000人となった。前年同月比で31.6％増となり、単月で過去最高を記録した。全体相場が軟調な地合いにあって、中小型の インバウンド関連株の一角においては個人投資家の買い意欲が顕在化した。紅葉シーズンを迎え、多くの地域において訪日需要が高まった。中国やシンガポール、米国などからの訪日外客数の増加が10月の押し上げ要因となったとしている。インバウンド関連銘柄ではエアトリ <6191> [東証Ｐ]やビジョン <9416> [東証Ｐ]が堅調推移。帝国ホテル <9708> [東証Ｓ]や共立メンテナンス <9616> [東証Ｐ]などが高かった。

■アジャイル <6573> 　112円　(+7円、+6.7％)

　アジャイルメディア・ネットワーク <6573> [東証Ｇ]が急反発。20日の取引終了後、韓国のＶＴ社と化粧品輸入販売事業で業務提携すると発表しており、これが好材料視された。ＶＴ社は韓国コスダック市場に上場している化粧品メーカー。スキンケア・クレンジング・マスクパック・ベースメイクなどの豊富なラインアップを有し、日本でも人気を博している。今回、化粧品ブランド「VT　Cosmetics」の日本国内におけるマーケティング施策を含む輸入販売に関する施策の実施及び改善に向けて協議を進めていくという。施策の実施が今後決定した場合には、委託手数料を受領することになる。

■日本創発Ｇ <7814> 　445円　(+27円、+6.5％)

　日本創発グループ <7814> [東証Ｓ]が続急伸。20日の取引終了後、発行済み株式数（自社株を除く）の3.09％にあたる150万株または6億2700万円を上限に、21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表。これが材料視されたようだ。なお、東証の自己株式立会外買付取引情報によると、21日付で138万4000株の取得を完了している。

■ぐるなび <2440> 　328円　(+16円、+5.1％)

　ぐるなび <2440> [東証Ｐ]が急反発。21日午後3時15分ごろ、25年3月期の連結業績予想について、最終利益を1億5000万円から2億円（前期3億6300万円の赤字）へ上方修正したことが好感された。保有する投資有価証券の一部を売却したのに伴い、投資有価証券売却益1億5700万円が発生したことなどが要因という。なお、売上高142億5000万円（前期比9.8％増）、営業利益2億4000万円（前期3億3900万円の赤字）は従来見通しを据え置いている。

■エクサＷｉｚ <4259> 　402円　(+19円、+5.0％)

　エクサウィザーズ <4259> [東証Ｇ]が急反発。20日の取引終了後、連結子会社であるＶｉｓｉｏｎＷｉｚの全株式をコドモン（東京都港区）に売却すると発表したことが株価を支援したようだ。子会社売却益は7300万円の見込み。25年3月期の連結業績に及ぼす影響は精査中で、開示すべき事項があれば速やかに開示する方針。売却実行日は12月1日を予定する。エクサＷｉｚは21日、埼玉県が自治体向け生成AIサービスの「exaBase　生成AI　for　自治体」を導入したとも公表した。埼玉県は11月にはAIソフトウェア開発環境の「exaBase　Studio」も全職員に導入し、独自のユースケースの創出に取り組むとしている。

■豆蔵デジＨＤ <202A> 　1,218円　(+52円、+4.5％)

　豆蔵デジタルホールディングス <202A> [東証Ｇ]が大幅反発。同社は21日、連結子会社の豆蔵がアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を活用するパートナー企業のグローバルコミュニティーであるAWSパートナーネットワークにおいて、「AWSアドバンストティアサービスパートナー」に昇格したと発表。今後のサービスへの好影響を期待した買いが入ったようだ。AWSアドバンストティアサービスパートナーは、AWSのサービスに関する高い専門知識や技術力を持ち、顧客のビジネスを多方面からサポートした実績を持つなどの一定の要件を満たす企業のみが認定されるという。

■ＰＳＳ <7707> 　279円　(+11円、+4.1％)

　プレシジョン・システム・サイエンス <7707> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。アフリカを中心に感染が広がっている「エムポックス（サル痘）」を巡り、世界保健機関（WHO）により日本時間20日の取引時間中、明治ホールディングス <2269> [東証Ｐ]傘下のKMバイオロジクス製ワクチンについて、緊急使用リストに登録されたことが明らかになった。その後、国内メディアにおいて、アフリカでの感染状況に関する報道が出ており、個人投資家を中心に、ドイツ社製のエムポックスのPCR試薬の国内販売を手掛けるＰＳＳに対する思惑的な買いを誘う形となったようだ。衛生用品の川本産業 <3604> [東証Ｓ]や常備薬の中京医薬品 <4558> [東証Ｓ]も、エムポックス関連株として物色された。

■ジェリビンズ <3070> 　118円　(+4円、+3.5％)

　ジェリービーンズグループ <3070> [東証Ｇ]が大幅反発。21日午後2時45分ごろ、展開している婦人靴「JELLY　BEANS」ブランドを松井本店（大阪市西成区）にライセンスアウトすることになったと発表しており、好材料視された。「JELLY　BEANS」ブランドの初のライセンスアウトとなる今回のライセンスアウトでは、ブランド名は「Style　JELLYBEANS」となり、「JELLY　BEANS」の廉価版ブランドとなる。松井本店は同ブランド名を付した商品を、多店舗展開を行う大手靴小売業などへ販売するとしている。

■エアクロ <9557> 　413円　(+11円、+2.7％)

　エアークローゼット <9557> [東証Ｇ]が3日続伸。20日取引終了後、ドレスのレンタルサービス「airCloset　Dress（エアクロドレス）」の提供を開始したと発表。これまで女性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」の提供を通して構築してきた、レンタルに特化した独自のシステムや蓄積したノウハウなどを活用しているという。

■マネックスＧ <8698> 　1,024円　(+26円、+2.6％)

　マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]が4日続伸。年初来高値を連日で更新した。米トランプ次期政権のもと、仮想通貨（暗号資産）ビジネスにフレンドリーな政策が遂行されるとの期待感が膨らむなかで、米ブルームバーグ通信が日本時間21日未明、「トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ホワイトハウス内に暗号資産（仮想通貨）政策に特化した役職を新設するかどうかについて、業界関係者と協議を行っている」と報じた。仮想通貨市場への資金流入が続きビットコイン相場への上昇圧力が高まるなか、米国株式市場において仮想通貨を大量保有する米マイクロストラテジー が連日の急騰となっている。これらを背景に、東京市場では仮想通貨取引所「コインチェック」を運営するマネックスＧが物色候補となり、幅広く買いを集めたようだ。ビットコインの購入に関する発表が続くメタプラネット <3350> [東証Ｓ]が大幅高。仮想通貨関連と位置付けられるネクスグループ <6634> [東証Ｓ]やセレス <3696> [東証Ｐ]も高かった。

■Ｗディッシュ <2901> 　744円　(+19円、+2.6％)

　ウェルディッシュ <2901> [東証Ｓ]が反発。21日正午、福祉施設や医療施設向けに介護用品の卸売りやフード提供サービスの運営受託事業を手掛けるグランドルーフ（大阪市淀川区）の全株式を取得するための基本合意書を締結したと発表し、材料視されたようだ。ミネラル食品飲料とともに健康食品開発や福祉施設のレンタル卸売りに強みを持つＷディッシュは、これまで培ったノウハウをグランドルーフの事業で活用。また、グランドルーフの高度な介護・病院食のアレンジメントや管理技術をＷディッシュの商品開発に生かす。グランドルーフは前年度まで債務超過の状態だったが、今期から資本超過へ転換。Ｗディッシュはグループ間のシナジーを発揮し、企業価値の向上につなげる。

■チェンジＨＤ <3962> 　1,364円　(+24円、+1.8％)

　チェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]が反発。20日の取引終了後、子会社トラストバンクがふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」において、前澤友作氏が代表を務める株式会社カブ＆ピース（東京都港区）が運営する「KABU＆ふるさと納税」とOEM連携を開始したと発表。これが好感されたようだ。OEMサービスの提供により、「KABU＆ふるさと納税」でふるさとチョイスに掲載している全国のお礼の品や自治体情報の連携を開始する。これにより、「KABU＆ふるさと納税」でふるさとチョイスと契約している1500以上の自治体の返礼品を選ぶことが可能になるという。

※21日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース