2024年度 首都圏大企業管理職1,000名に対する「地方への就業意識調査」

～地方企業で働くことに興味がある人は55.1%で過去最高値、8年間で11.1ポイントの増加～

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」）は、首都圏大企業管理職1,000名に対する「地方への就業意識調査」を実施しましたので、お知らせいたします。

■ 調査サマリー



■ 調査概要

※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。

調査方法　：インターネット調査
調査期間　：2024年9月26日～30日
有効回答数：1,000
調査対象　：【年齢】35歳～65歳
　　　　　　【住まい】一都三県
　　　　　　【勤務地】東京都
　　　　　　【役職】正社員管理職（課長職以上）
　　　　　　【勤務先従業員規模】1,000名以上（製造業）
　　　　　　　　　　　　　　　 500名以上（その他・サービス業）

≪利用条件≫
1.情報の出典元として「株式会社みらいワークス」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://mirai-works.co.jp/





































■まとめ
地方企業で働くことに興味がある人は昨年より5.2ポイント増加し、55.1%でした。本調査を開始した2016年から過去最高値となり、8年間で11.1ポイントの増加となっています。（*1）

地方の企業で働くことに興味がある理由は、「地方ならではの暮らし、ライフスタイルを希望」「都市部より物価水準が低い」「地方創生、地域活性化に貢献したい」がそれぞれ30%以上で、地方ならではの豊かな暮らしに魅力を持っている人、地方にやりがいを求めている人が多いことがわかります。

地方中小企業での副業に興味がある人は全体的には昨年より4.5ポイント下がったものの、57.0%と引き続き半数以上の高い水準を維持しています。地方副業に興味がある理由の66.2%は、お金以外の「中小企業を支援することでやりがいを感じそう」「スキルアップ、成長ができそう」「地域貢献・地方創生に繋がりそう」といった目的でした。しかしながら、地方副業に興味はあるものの、実際に地方副業に挑戦した事のある人は23.7%と、興味がある人のうち半数以下が行動に移せていない現状です。

地方での副業を経験後にその地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は71.2％であることから、地方副業を実践する人が増えれば地方転職・移住の可能性が高まり、都市から地方への人の流れが強化されると予測しています。そのためには、当社は、地方企業での副業を実践するためのサポートが重要になってくると考えています。

また、地方創生や地域活性化、地方中小企業の経営課題解決支援に携わることが、リスキリング（学び直し）の手段として興味ある人が一定数いることから、リスキリングと地方副業を掛け合わせた支援をすることが、地方副業の実践者を増やす有効な手段だと考えています。

*1　当社は、2020年7月に株式会社日本人材機構より『Glocal Mission Jobs（GMJ）』と『Glocal Mission Times（GMT）』を譲受しました。譲受前に、株式会社日本人材機構が2016年より行っていた同調査のデータを基に記載しています。調査対象は、n数以外は同様です。
2020年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/news/news298/
2021年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/news/news497/
2022年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/news/news6540/
2023年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/news/news9799/

≪株式会社みらいワークス　概要≫
所在地　　　：東京本社：東京都港区
　　　　　　　その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社／甲信越支社
代表者　　　：代表取締役社長　岡本祥治
設立　　　　：2012年3月
証券コード　：6563（東証グロース）
資本金　　　：86,765千円（2024年9月30日時点）
ＵＲＬ　　　：https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容　：・プロフェッショナル人材事業
　　　　　　　　フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員
　　　　　　　　登録プロフェッショナル83,500名、クライアント7,000社（2024年11月30日時点）　　　
　　　　　　・コンサルティング事業
　　　　　　・実践型リスキリング事業
　　　　　　・オープンイノベーション事業
　　　　　　・地方創生事業
　　　　　　　https://mirai-works.co.jp/service/