２２日の株式相場見通し＝米株安と急速な円高を嫌気して売り先行

　２２日の東京株式市場は、前日の米株式市場で、ＮＹダウ平均株価が前日比２００ドルを超える大幅安となったのに加え、外国為替市場で１ドル＝１１１台半ばまで、急速に円高・ドル安が進行していることを嫌気して、売り先行のスタートとなりそうだ。２２日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１１円５０銭台と前日に比べて大幅に円高・ドル安が進行している。

　２１日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比２３７．８５ドル安の２万６６８．０１ドルと４日続落した。この日のＮＹダウ平均株価の下落幅は１６年９月１３日以来ほぼ半年ぶりの大きさで、昨年１１月の米大統領選以降の株高基調の“トランプ相場”では最大の下落幅となった。

　米長期金利の低下に伴って、収益拡大への期待感が後退した金融株に売りが集まった。また、オバマケア（医療保険制度改革）の見直し案をめぐり、与党の共和党内での足並みの乱れが表面化し、同法案に対する先行き不透明感が浮上した。これに伴い、トランプ政権の税制改革やインフラ投資、規制緩和などの政策についても不透明感が強まったとの受けとめが広がって売りを誘発した。ナスダック総合株価指数は、前日比１０７．７０４ポイント安の５７９３．８２５と５日ぶりの大幅反落となった。

　日程面では、オンラインを中心としたマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションを提供するマクロミル<3978.T>は東証１部へ、自動ドア開閉装置の販売・施工・保守、ステンレス建具の製造・販売のフルテック<6546.T>は東証２部へそれぞれ新規上場する。

　このほかに、日銀金融政策決定会合議事要旨（１月３０～３１日開催分）、２月の貿易統計、１月の全産業活動指数、２月の全国百貨店売上高、２月の全国スーパー売上高に注目。海外では、米２月の中古住宅販売、米１月の住宅価格指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）